6月25日、富山市の北陸電力本店で、今年の株主総会が開催されました。

この日は朝8時40分から、石川･富山の「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」（中垣代表）の会員や支援者らが同社前でアピール行動を行い、「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」からも北野原告団長と盛本副団長が参加しました。

今年も同社はコロナ対策を名目に、総会招集通知に「株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます」と記載したり、株主の質問を3分から2分に制限して審議時間の大幅削減を図るなど、株主総会の形骸化を画策しています。
その一方で、不要不急の志賀原発再稼働のための工事を感染状況に関わりなく続けているのです。

午前10時からの総会には、92名の株主が出席（昨年は105名）しました。
「株主の会」を中心とする90名の株主は「原子力発電事業からの全面撤退」など定款変更を求めて、共同で株主提案を行いました。
出席した株主によると、予定時間内に終わらせるために議長が強引な議事運営を行なったり、株主の質問にまともに答えず「回答を差し控える」を連発するなど、近年まれに見るひどい運営だったということです。
中でも「志賀原発も60年運転延長が可能と考えている」（H常務）という発言は、地元自治体にとっても「寝耳に水」であり、今後あらゆる機会を捉えてその責任を追及し撤回を求めていかなくてはなりません。

いずれも北陸中日新聞（6/26）
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