志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2026年5月24日
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原告団総会を開催しました

5月23日(土)午後1時30分より、石川県地場産業振興センター3F研修室に原告・サポーターら約90人が集まり、原告団の2026年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんはこの裁判(金沢訴訟)が始まってから15年目になることにふれ、日本の原発のうち24基の廃炉が決まっていて、その平均運転期間は37年であることを指摘しました。そして高市政権は再稼働を加速すると言って15基が再稼働を目指しているが、その過半数の8基は運転40年を越え、うち2基は50年を超えていることを明らかにしました。そして、志賀原発1号機は33年、2号機は20年2箇月と比較的若い原発であり、「私たちの運動の力で廃炉への引導を渡そう」と力強く呼びかけました。

次に、岩淵弁護団長が来賓としてあいさつしました。
岩淵さんは、北陸電力が13年前から裁判所でのやり取りを密かに録音していた報道について、法廷では「録画録音するときには裁判所の許可を得る」という法律上の定めを知っていながら秘密録音していたことを指摘し、「自社の都合を最優先して法律を無視する」のは中部電力が再稼働のために基準地震動のデータを偽造していたのと同根であり、電力会社共通の病巣であることを明らかにしました。
そして、4月から裁判体が一新されたので、「裁判所の求めに応じて、いちばん重要な論点を整理し、そこを集中的に審議して判決に持込みたい」と決意を述べました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木事務局長が1年間の活動報告を、岡崎副事務局長が決算報告を行いました。
活動報告では、11月の第三次提訴の意義を再確認するとともに、3月の3.28県民集会の成果を明らかにしました。また富山訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で行なわれることについて、全力で支援していくことを表明しました。
決算報告では、25年度の収支が残念ながら赤字になったことを報告し、23、24年度に寄せられた「被災地カンパ」にもう頼ることはできないことを、具体的な数字で示しました。

続いて第2号議案・新年度活動方針が北野原告団長から提案され、3号議案(役員改選案)とともに、会場の参加者と参加できなかった原告やサポーター(Zoom参加者を含む)の書面議決書とともに、圧倒的多数で承認されました。

その後記念講演として、おしどりマコ&ケンさんが「なぜ芸人が原発事故の取材を始めたか―いつのまにか15年、東電会見1600回」と題して講演しました。
マコ&ケンさんは福島原発事故の取材を始めて、「嘘みたいな状況」を目の当たりにし、原発がどういうものか、国策がどういうものか、報道がどういうものか、私たち市民がどう生きるべきか、骨身に沁みました。
そして、「社会を変えるのは選挙のときの一票だけではない。デモに参加したり、署名を集めたりするのも大事だけど、本当に世の中を変えるのは自分の半径5mを変えていくこと。何を買うか、何を読むか、何に時間を使うか、誰と何を話すか、日常の中にはたくさんの一票があるんです」と訴えました。

講演終了後、「総会アピール」が原告の山本由起子さんから提起され、満場の拍手で確認されました。
最後に新役員を代表して旭 泰子さんの決意表明と「団結がんばろう!!」によってこの日の集会が締めくくられました。

2026年3月29日
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「このまま廃炉だ!県民集会」を開催

3月28日(土)午後1時半より、石川県地場産業振興センター2階研修室に約110人が集まり、原告団やさよなら志賀原発ネットワーク、県平和運動センターなどの主催で県民集会が開催されました。
集会の第1部は、小木曽 茂子さん(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト代表)の「異議あり!柏崎・刈羽原発再稼働」と題した講演です。
小木曽さんは、2024年11月~25年1月の「柏崎・刈羽原発再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の直接署名請求運動」の活動をパワーポイントで説明しました。そこでは花角知事(初めての自民党知事)が、最初の選挙で「原発問題を争点化しない」と言っていたにもかかわらず、原発賛成派を利用しながら再稼働に向けて次々と布石を打っていった経緯などを詳しく紹介しました。

第2部は「今こそチャンス―志賀原発廃炉への取組み―」と題したパネルディスカッションです。

原告団長の北野 進さんがコーディネーターを務め、パネラーには能美市で小学校教師をしている劔村 亮太さん、16年前に東京から珠洲に引越してきたJICA国際協力推進委員の中谷 なほさん、志賀町出身で四人の子どもを育てながら化学物質過敏症に苦しむ辻井 みゆきさん(のとじょ)、そして小木曽さんもパネラーに加わりました。
日本に60基(建設中の3基を含む)ある原発のうち24基はすでに廃炉が決まっており、日本はこれから廃炉の時代に入ります。志賀原発は新規制基準適合性審査がまだ入り口の段階にあり、仮に合格したとしても安全協定に基づく地元合意や避難計画など、再稼働に至るまでにたくさんのハードルがあります。とりわけ、年明けに判明した浜岡原発の基準地震動偽装問題は、福島事故後の原子力規制行政の根本的な欠陥を明らかにしました。
パネルディスカッションでは、とくに30~40代のパネラーから、この運動をどうやって広げていったらいいのか、さまざまな意見を聴きながら新しい発想を交流することができました。

 

北陸中日新聞(3/29)
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2025年11月18日
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「第三次提訴」を行ないました

11月17日、私たちの「志賀原発を廃炉に!訴訟」は新たな一歩を踏み出しました。
このたび「第三次原告団」に加わった原告らは12時30分に兼六園下に集合、横断幕を掲げて金沢地裁まで行進しました。
そして満を持して金沢地裁に訴状を提出、その後金沢白鳥路ホテル山楽に会場を移して、第一次・第二次の原告やサポーター、弁護団とともに、報告集会・記者会見を行ないました。

この訴訟は2012年6月に原告120人で金沢地裁に提訴し、翌2013年に福島からの避難者5人を加えて第二次提訴を行い、現在までに46回の口頭弁論が行なわれています。私たちは毎回原告意見陳述を行い、さまざまな観点から志賀原発の危険性を訴えてきました。
しかしながら、提訴から13年が経過したにもかかわらず、未だに結審に至っておらず、裁判所は司法の独立を放棄したかのように、原子力規制委員会の判断を待ち続けるという姿勢に固執しています。

報告集会の冒頭で北野原告団長はこの第三次訴訟のねらいを、原告団組織と運動の強化であると述べるとともに、昨年の能登半島地震でこの裁判の潮目が大きく変わったことを指摘しました。北野さんは新たな原告が、これまでの石川富山や福島からだけでなく、能登在住者や北陸三県、そして全国で原発訴訟をたたかう仲間の代表が加わったことも明らかにしました。

その後、新原告を代表して4人の方が決意を述べました。
珠洲から新たに加わった若い落合さんは小学生のとき珠洲原発闘争を経験し、大人たちが真剣にたたかっている姿を見ながら育ってきました。落合さんは昨年の能登半島地震の震源が珠洲原発予定地の高屋・寺家のすぐ近くだったことに触れ、もしあそこに建っていたら多分私たちは生きていないだろうし、陸路からも海路からも助けに来てもらえないことがよくわかったと語りました。そして、自分のもっと下の世代にもこの裁判に興味を持ってもらえるよう、原告の一員として活動していきたいと力強く決意を表明しました。

 

 

 

左は朝日新聞(11/18)、右は北陸中日新聞(同)
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