志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2024年3月17日
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「志賀原発にさよなら」集会を開催

3月16日(土)午後2時より、石川県地場産業振興センター第5研修室に約160人(オンラインでも全国から数十人)が集まり、「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら集会」が開催されました。
主催6団体を代表して、「さよなら!志賀原発ネットワーク」の中垣代表のあいさつに続き、「いま改めて問い直す 志賀原発の危険性―2号機差止判決から18年―」と題して、井戸謙一弁護士が講演しました。井戸さんは2006年3月、日本で初めて稼働中の原発に差止判決を下した元金沢地裁の裁判官です。
井戸さんは志賀2号機訴訟の審理経過を振り返りながら、地震想定が不十分だったことが差止めの理由だったと詳しく説明した上で、その後の経緯や一審判決の意義をわかりやすく語りました。
次に能登半島地震の「3つの幸運と2つの教訓」として、志賀原発が震度7を免れたこと、敷地の隆起を免れたこと、極端な短周期地震動に襲われなかったことが幸いし、多数のトラブルを発生しつつも大事故に至らなかったと述べました。
また教訓として、地震のことはよくわかっていない(活断層の存在、規模、連動の可能性など)こと、そして避難計画は「絵に描いた餅」であり、家屋の倒壊で屋内退避はできず、道路が寸断されて避難もできず、空路も海路もダメなことを指摘しました。
井戸さんは最後に「珠洲の人たちは日本を救った。地震国に住む私たちの命と生活を守るために、原発は終焉を迎えさせなければならない」と述べて締めくくりました。

第2部では、最初に「志賀原発を廃炉に!訴訟」の北野原告団長が活動方針を提起しました。その中で能登半島地震から半年後の7月、石川県で原発の廃炉をめざす全国集会を開催することを提案しました。北野さんは2月29日に行なった内閣府や経産省、規制庁への中央要請行動について報告するとともに、能登半島地震から半年後を目途に、石川県で志賀原発の廃炉を求める全国集会を開催することを提案しました。そして、能登の復興に志賀原発はいらない、北陸に原発はいらない、地震大国日本にもう原発はいらないと述べ、被災地から志賀原発を廃炉にする運動をその先頭に立って切り拓いていく決意を明らかにしました。

続いて、原発立地現地から堂下志賀町議が、中能登地域から笹川さんが、奥能登地域から神戸さんが、学校現場から山本高教組委員長が、Zoomで柏崎刈羽原発から星野柏崎市議が、それぞれ現地からの報告を行ないました。
また、的場石川県平和運動センター共同代表と盛本社民党石川県連代表が力強く決意表明を行ないました。

最後に「集会アピール」を全国一般労組の出口さんが提起し、満場の拍手で確認されました。そして平田石川勤労協会長の発声で「団結がんばろう」を三唱して集会を締めくくりました。

2023年8月20日
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汚染水放出に対する緊急アクション

8月19日、原告団は石川県平和運動センターや社民党石川県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど4団体とともに「ストップ放射能汚染水!!緊急アクション」を実施しました。
午後1時半、金沢市武蔵ヶ辻の「近江町交流プラザ集会室」に集まったのは各団体の構成メンバーや市民ら約90名。用意した座席が足りなくなり、急遽イスを追加して対応しました。

第一部は汚染水問題の学習会。東京から来ていただいたNPO法人原子力資料情報室共同代表の伴 英幸さんが「海洋放出の問題点」と題して、海洋放出がダメな理由を徹底解説しました。
この8月下旬にも、政府と東京電力は取り除くのが困難な放射性物質が残っている汚染水をALPS処理し希釈して海洋放出=海洋投棄する方針です。「関係者の理解なしには、いかなる処分も行なわない」という文書による約束を反古にし、福島県漁連をはじめ全国各地、近隣諸国や太平洋諸国からの反対の声を無視して強行しようとしています。
私たちはこの学習会で、汚染水が発生するメカニズムや、政府が海洋放出する方針を決定した経緯、そしてトリチウムの生体濃縮の可能性や内部被曝の危険性について学びました。また地下水や雨水の浸入を止めて大型タンクに保管する案や、モルタルで固化するなどの代替案があり、海洋放出以外にも汚染水処理の手段があることを知りました。
集会では最後に、原告団の笹川榮子さんが「集会アピール」(下記参照)を提案、満場の拍手で承認されました。

学習会を終えた参加者は午後3時40分から、近江町市場前の交差点で「街頭リレートーク」を行ないました。マイクを握った有志が数分のトークをつないで海洋放出の問題点や危険性を訴え、他のメンバーは横断幕やメッセージボードを掲げ、「処理水」=汚染水の海洋放出に反対するチラシを配布して行き交う市民や買い物客にアピールしました。











2023年5月21日
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原告団総会を開催しました

5月20日(土)午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告・サポーターら約50人が集まり、原告団の2023年度総会が開催されました。Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、短期間の議論で原発の活用を国の責務とすると決めた岸田政権を批判し、全国の仲間と共にしっかりと抗議の声を上げていくことを訴えました。また北陸電力の電力料金値上げの背景に長年にわたる原発最優先の経営方針があることを明らかにし、2026年1月再稼働の方針は北電にとっても追い込まれた瀬戸際の再稼働路線だと指摘しました。そして、ここ2~3年が大きなヤマ場になるということを念頭に原告団の取り組みを強化していくことを訴えました。

次に、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、既存の原発の60年超運転延長問題について、規制委事務局と経産省が裏で打合せをしていたこと、規制委山中委員長が「運転期間をどのくらい見るかというのは規制委の問題ではなく政府の問題」と述べたりしたことにふれ、元々規制委が持っていた運転延長についての権限を規制委(規制機関)から経産省(推進機関)に移した。「それを見過ごした規制委はその名に恥じる行為をした」と指摘しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として盛本副団長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2022年度、金沢訴訟では3回の口頭弁論が開かれ、「規制委の判断を待つ」だけの司法の責任放棄に対する抗議の声を上げ続けました。
一方富山訴訟では4回の口頭弁論が開かれ、会社法360条による差止め要件の「回復することができない損害」を巡って裁判所とのやりとりが続きました。今後の審理の行方を左右する重大な論点であり、注目していかなくてはなりません。
法廷外の活動では、原子力防災・安全協定の問題で自治体との意見交換、原子力防災訓練に合わせた住民アンケートの実施と公表、北電電気料金値上げ問題に対する取り組みなどが報告されました。

第2号議案では、北野団長が2023年度の活動方針を提案しました。
原発を取巻く国内外の情勢および志賀原発を取巻く情勢の分析に踏まえ、金沢訴訟・富山訴訟の取り組み、原子力防災と安全協定に対する取り組みなどが提起されました。

1、2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の参加者と、参加できなかった原告やサポーター(Zoom参加者を含む)の書面議決書による圧倒的多数で可決されました。

第2部として福島県浪江町から兵庫県に避難している菅野みずえさんが『福島原発事故からの避難を考える―明日はあなたのことかも知れません―』と題して、報告を行いました。

その後、「総会アピール」がサポーターの陣祐さんから提案され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して又市副事務局長(富山平和運動センター)の決意表明と団結がんばろうによってこの日の集会が締めくくられました。