志賀原発株主差止め訴訟（富山訴訟）の第15回口頭弁論が9月11日、富山地裁で行なわれました。厳しい残暑の中、裁判所に集まった原告や支援者・弁護団は横断幕やのぼり旗を掲げて裁判所まで行進しました。この日の裁判は3階1号法廷で、午後3時から始まりました。

今回原告弁護団は金沢大学准教授村上裕氏が作成した意見書およびそれに基づく第32準備書面を提出、坂木弁護士がパワーポイントを使ってわかりやすく要約陳述しました。
会社法360条第3項で規定する「回復することができない損害」について、裁判所は「会社を破綻させるほどの損害・会社の全資産をもってしても賠償しきれないような損害」としていますが、村上意見書では、そのような見解は学説上からも少数意見であり、差止請求権の沿革や制度の趣旨にも合致せず、下級裁判所の判例とも整合しないことを具体的な例をあげてで説明しています。

これに対して被告側は準備書面（11）を提出、これまでの原告の準備書面のすべてを網羅するような形で（その実、まともな反論は何もなく）、「主張立証は尽くされた」として速やかな弁論の終結（結審）を求めました。
原告弁護団は、被告側が本当に善管注意義務を果したのかどうかを判断するために、裁判所が被告に対して取締役会の議事録の提出を命じるよう申立てることを表明しました。

裁判所は原告に準備書面（11）に対する反論を文書で提出するよう求め、次々回口頭弁論日程を設定しようとました。
これに対して被告会社側は「次回日程を設定する必要がありますか」と反論しましたが、裁判長は「未だ結審する段階ではない」としてこれを退けました。

裁判終了後、原告や弁護団・支援者らは弁護士会館に移動し、報告集会を開催しました。

次回の裁判は12月6日（水）、次々回は2024年3月4日（月）いずれも午後3時から同地裁で開かれます。

6月1日、第40回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。
夏の暑い日射しの下で、原告･サポーターらは午後1時半に石川門下の白鳥路入口に集合し、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。

今回原告意見陳述を行ったのは羽咋市議の浅野俊二さん。
志賀原発から十数キロの柴垣で生まれた浅野さんは、原発工事が始まってからの柴垣海水浴場やキャンプ場、民宿の変わりようを語りました。また志賀原発建設当時の石川県当局と北電のなりふり構わぬ地元工作や、1999年の臨界事故隠しなど志賀原発の負の歴史を振り返りました。
そして世界農業遺産の能登半島でトキと共生する里地づくりを進めているときであり、「トキと原発は共生できません」と述べ、司法の独立にかけて運転差止めの判決を下すよう求めました。

前の口頭弁論から裁判官が3人とも代わったため、原告・被告双方が弁論更新に当っての意見書を提出し、それぞれ陳述を行ないました。
原告弁護団の岩淵弁護士は弁論更新意見書で、①2011年3月11日の福島原発事故により三つの原発神話（原発が低コストであるという神話、原発の必要性神話、原発の安全性神話）が崩壊したこと、②原発に求められる安全性の基準として、福島事故のような深刻な災害を二度と起さない「絶対的安全性」が求められること、③原子力規制委員会の適合性審査では安全は保障されないこと、を主張しました。

一方被告代理人は意見書の中で、3月3日の規制委審査会合において「敷地内断層はいずれも将来活動する可能性のある断層には該当しない」と判断されたことについて、「原告の主張の『核心』が否定された」と述べ、適合性審査における判断を踏まえた審理がなされるよう求めました。

その後、裁判所と原告・被告との間で今後の審理についてのやりとりが行われました。
裁判所は被告に対して、規制委が敷地内断層を「将来活動する可能性のある断層ではない」とした判断について主張・立証するよう求めました。
それに対して、被告側が「1万ページにものぼる規制委の資料をまとめるためには半年ほどかかる」と述べたため、次回口頭弁論は年末になり、原告側はそれを受けて次々回（翌年3月ごろ？）に反論を行なうことになりました。

口頭弁論終了後、原告・サポーターらは金沢弁護士会館2階ホールで報告集会を開催、マスコミ関係者を含め約40人が参加しました。

次回の口頭弁論は12月18日（月）、午後3時から開かれます。

志賀原発株主差止め訴訟（富山訴訟）の第14回口頭弁論が5月31日、富山地裁で行なわれました。
快晴の空の下、裁判所近くに集まった原告や支援者、弁護団は横断幕を掲げて裁判所まで行進しました。この日の裁判は3階1号法廷で、午後3時に始まりました。

今回原告弁護団は第30準備書面および第31準備書面を提出、石黒弁護士がパワーポイントを使って第31準備書面を要約陳述しました。
これに加え、被告らに対して「当事者照会書」を送付し、志賀原発再稼働の適合性審査を決断するに当り、再稼働をいつごろと見ていたのか、また再稼働を実現するまでにどんな費用をどのくらい見込んでいたのか、またそうした想定・見込みをいかなる根拠資料に基づいて立てたのかについて照会しました。
これに対して被告代理人は照会回答書で「今回の訴訟に関係ないので回答しない」と応えました。この当事者照会ついて法廷では、原告側の水谷弁護士と被告代理人との間で激しいやりとりが繰り広げられました。
裁判所は「回復することができない損害」についてきわめて狭く解釈しており、「重大事故が起きて会社の資産（北電の場合1.5兆円）でまかなえないくらいの損害が出た場合に限る」としていて、重大事故が起きるか否かだけが争点だという考え方です。被告らはそれに乗っかって、「争点に関係ないから照会に応じない」と言っているわけです。

一方で原告弁護団は「回復できない損害の範囲をどう判断すべきか」について、専門家・学者の意見書を次回までに提出する予定で、この意見書がきわめて重要な局面なってきました。

裁判終了後、原告や弁護団・支援者らは弁護士会館に移動し、報告集会を開催しました。

次回の裁判は9月11日（月）、次々回は12月6日（水）いずれも午後3時から同地裁で開かれます。