志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

〒920-0024 金沢市西念3-3-5 フレンドパーク石川5F TEL (076)261-4657

2024年2月6日
by ok
0 comments

能登半島地震と志賀原発(3)

志賀町の稲岡健太郎町長は能登半島地震を受けて2月2日、志賀原発について「首長として安全性をアピールすることは難しい」と述べるとともに、重大事故を想定して避難経路や町防災計画を抜本的に見直す考えを示しました。
同町長は、贈収賄事件による小泉前町長の辞任に伴う町長選で昨年12月24日に当選したばかり。選挙戦では「すぐにでも志賀原発を再稼働すべきだ」と主張していましたが、今回の大地震を経て「豹変」した形です。
同町長は「安全対策の強化などを考えると、再稼働の道筋が見えてこない」と指摘し、避難訓練についても、「海にも空にも逃げられない。…抜本的に見直す必要がある」と語りました。

一方、こちらは2月1日衆議院本会議での代表質問。
国民民主党の玉木雄一郎代表は岸田首相に「志賀原発の安全性に問題はないと宣言してほしい」と要請、東電柏崎刈羽原発ともども早期の再稼働を求めました。
首相はこれに応えて、「志賀原発の安全機能に異常はない」とした上で、「地元の理解を得ながら再稼働を進める」と述べました。

一体、どちらの感性がまともなのでしょうね?

 

左は北陸中日新聞(2/3)、右下同(2/2)
左下は朝日新聞(2/6)
※クリックすると拡大

 

 

2024年1月22日
by ok
0 comments

能登半島地震と志賀原発(2)

北陸電力は2号機の適合性審査で能登半島北部海上にある活断層の長さを96kmと評価していましたが、1月1日の能登半島地震ではその想定を大幅に上回り、半島沿岸部を含めた150kmの活断層(F43)がずれたと見られます。
またこの活断層とともに、内陸の「富来川南岸断層」も動いた可能性が高いことがわかりました(新聞記事参照)。日本地理学会災害対応チームの調査で判明したもので、志賀町で同断層とみられる地表のズレやたわみが3km以上続いていることが確認されました。
現地は志賀原発の北約9kmの地点で、北電は当初この富来川南岸断層を活断層ではないとしていましたが、2021年5月に活断層であることを認めました。同断層は志賀原発近くの海域まで伸びているものの、これまで掘削調査がされておらず、今回の地震で再評価を迫られる可能性もあります。
原子力規制委員会の山中委員長は志賀原発周辺断層について「どれくらいの断層になるのかを確定するまでに年単位の時間がかかると思っているし、審査はそれ以上の時間がかかると思う」と述べ、審査の長期化は避けられないとの見方を示しました。
北電は2026年1月の再稼働を公言していますが、大幅に遅れることが確実になりました。

北陸中日新聞(左1/16、右/17)
※クリックすると拡大

 

2024年1月14日
by ok
0 comments

能登半島地震と志賀原発(1)

1月1日午後4時10分、能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生しました。
1月13日(土)午後2時時点で、死者220人(うち災害関連死13人)、安否不明者26人、輪島・珠洲・能登町の15地区で800人近くが孤立しています。加えて、多くの家屋の倒壊や停電、断水など、甚大な被害が明らかになっています。
亡くなられた方に心より哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いを申しあげます。

こうした中、志賀原発の状況はどうだったのでしょうか?
敷地での震度は5強でしたが、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損、2万㍑を超える油が漏れ、海にまで流出しました。外部電源の一部が今も途絶えたままで、全面復旧までに半年以上かかるとのこと。
北陸電力は当初、漏れた油の量を5分の1以下の3,500㍑(2号機)とし、すべて建物内に留まっていると発表しました。
津波についても、「水位の変動はなかった」と説明していたものの、その後約3mの津波が到達していたことがわかりました。また空間線量を測定するモニタリングポストが30km圏の18箇所で測定不能となったことも明らかになりました。

地元住民からは、原発事故の不安や県の避難訓練について、「現実と大きな隔たりがある」との声が寄せられています。
以下は昨年の原子力防災訓練(11月23日)の翌日、私たちが発出した抗議声明の一部です。
「訓練では志賀原発敷地外への影響は1か所の道路の寸断のみであり、明らかに地震被害を過小評価している。実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない。県や志賀町、あるいは周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。…原子力災害への対応がどこまで可能か、真剣に検証すべきである」

これは今回の地震のわずか37日前に指摘していたことです!

 

北陸中日新聞(1/6)
※クリックすると拡大