11月20、22日、志賀原発の重大事故を想定した石川県原子力防災訓練が行なわれました。
初めての複数日にわたる訓練で、「屋内退避についての理解や、屋内退避から広域避難までの実際の流れが理解できる実践的な訓練」という触れ込みで、内閣府や原子力規制委員会など約240機関から約1,400人(うち住民300人)が参加して実施しました。
しかし、その内容は2024年1月の能登半島地震で破綻した防災計画・避難訓練を踏襲するものであり、志賀原発の再稼働を後押しする内容でしかありませんでした。
私たち原告団は社民党石川県連合や石川県平和運動センターなど5団体の仲間とともに監視活動を行ない、終了後抗議声明(下記)を発表しました。
《抗 議 声 明》
石川県は11月20日(金)、22日(日)と二日間にわたり、原子力防災訓練を実施しました。
今年度のポイント①は、「複数日にわたる訓練を初めて実施、屋内退避についての理解を深め、屋内退避から広域退避までの流れが理解できる実践的な訓練」としています。とりわけ屋内退避訓練を重要視し、北陸電力の広報車を活用して呼びかけています。
ポイント②は「避難経路の複線化」です。2024年1月の能登半島地震を踏まえ、当初の避難ルートが不可能な場合、あらかじめ設定した代替ルートで避難するとしています。
ポイント③は、志賀原発北側地域から被曝(ばく)のリスクを伴なう原発の近くを通り、金沢方面へ避難する訓練が初めて実施されたことです。
私たちはこうした県の原子力防災訓練は志賀原発再稼働の後押しに他ならないとして、とりわけ能登半島地震以後、訓練そのものの中止を石川県に求めてきました。今年度も11月4日に要請書を提出し、対県交渉を行ってきたところです。その内容は、①原子力防災訓練を中止すること、②北陸電力に対して再稼働は同意できない旨通知すること、③山野知事が公約として掲げた「避難計画の再構築」を実現すること、の3項目です。
私たちの要請にもかかわらず、県は原子力防災訓練を強行しました。私たちは能登半島地震の教訓を省みず、本来県民の命と生活を守る最前線に立つべき石川県が一企業である北陸電力の志賀原発再稼働を後押しする原子力防災訓練に抗議します。
1.能登半島地震の実態をまったく無視した防災訓練
今回の訓練の目玉はUPZ内の屋内退避としていますが、能登半島地震の際、県内では11万6千戸を超える家屋が全壊・半壊しています。同様な被害が志賀原発周辺で発生したとき、屋内退避が不可能だということが実証されたのです。屋内退避できなかった住民が放射線防護施設に避難したとしても、防護施設そのものが損壊し、放射線防護の役目を果たさなかったことも巨大地震が示した事実です。こうした状況を一向に踏まえず、県は今回の訓練で北陸電力の広報車を使用して屋内退避を呼びかけました。よりによって原発事故当事者の広報車を利用するなど同社を慮(おもんぱか)った措置であり、到底容認できません。
2.避難経路複線化のまやかし
訓練の目玉の一つに避難経路の複線化が挙げられていますが、何をか言わんや、M7.6、最大震度7という能登半島地震のとき、すべての道路が土砂崩れ、隆起、道路への家屋倒壊などで通行不能になったことは周知の事実です。今回県が示した避難路複線化は、とうに破綻した避難手段でしかありません。津波の影響で海路を使うことも、天候が荒れて空路を使うこともできなかったことが巨大地震の教訓です。本日の訓練も北陸特有の荒天のため、空路の避難は中止となりました。こうした実態を無視し、机上の空論がまかり通っているのが今回の防災訓練です。能登半島地震を経験した石川県が今何をしなければならないのか。それは無意味な避難経路を指し示すのではなく、原発複合災害の根本である志賀原発の廃炉を進めることです。
3.被曝を強いる防災訓練
今回の訓練では放射線防護施設が損傷したことを踏まえ、原子力防災用エアテントの活用が打ち出されましたが、エアテントでどれだけ持ちこたえられるのか、まったく保障はないのです。また、そのエアテントにどれだけの避難者が収容できかつどれだけの日数避難できるのか、ということも明らかにされていません。
今回の避難訓練は、志賀原発に何らかの事故が起きたことを想定して行なわれたものです。しかし、訓練そのものがそこにいる住民の被曝を前提としているのです。こういうことがそもそも許されるのでしょうか?国民一人が年間に被曝する許容量は1mSvと国際基準で決められています。しかし原発震災が起きたとき、石川県はなんと100mSvまでは許容するとしています。住民に年間被曝許容量の実に100倍以上の被曝を数日ないしそれ以上の期間強いるもので、住民の健康被害や環境汚染などはまったく考慮されていません。福島第一原発事故により被曝した多くの子どもたちが甲状腺がんを発症している現実をどう捉えるのでしょうか?私たちは一人の被曝者も出さない前提で原子力防災を考えねばなりません。
福島第一原発事故の影響により、志賀原発が運転を停止してから15年が経ちました。この間、地球温暖化の影響で猛暑の夏が続いています。エアコンなしでは生活できないのが石川県民の実情です。しかしこの15年間、石川県では自然災害などを除き、電力不足で停電が起きたことは一度もありません。すなわち「志賀原発が作る電力はなくてもなんら生活に支障がない」ということです。地震大国日本で、とりわけ活断層に囲まれている能登半島で、原発震災の危険がある原子力発電所は必要ありません。
石川県は今こそ、志賀原発の再稼働を後押しするような原子力防災訓練を続けるのではなく、命と暮らしを脅かす志賀原発の廃炉をこそ推し進めるべきです。
2026年11月22日
志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
さよなら!志賀原発ネットワーク
石川県平和運動センター
原水爆禁止石川県民会議
社会民主党石川県連合
石川県勤労者協議会連合会
北陸中日新聞(11/21)
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