1月22日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど6団体から10名が参加して、石川県に「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出し、能登半島地震を踏まえた県の考えを質しました。

2024年元日に発生した能登半島地震では、甚大な被害と数多くの悲劇によって、原子力防災計画・避難計画の破綻が実証されました。しかし県は昨年も、地域住民が参加しない形で原子力防災訓練を引続き実施しました。
今必要なのは志賀原発の再稼働を前提とした防災訓練を実施することではなく、自然災害と原発事故の複合災害に備えて、県と志賀町、北陸電力の三者が締結している安全協定を県内全ての市町村で締結することであり、そのために県が積極的に関与すべきだと私たちは考えます。

 

 

 

北陸中日新聞（1/23）
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