11月4日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど6団体のメンバー8名が石川県庁を訪問し「原子力防災訓練の中止および原子力行政の転換を求める要請書」を提出して、市の担当者に申入れを行いました。

山野之義知事は今月末、原子力防災訓練を複数日にわたって実施する方針を示しています。
しかし、その計画は過去の訓練に対する反省が全くなく、2024年元日の能登半島地震で破綻した防災計画・避難訓練の踏襲に過ぎません。
参加者はそれぞれ、能登半島地震を「最後の警告」と受け止め、志賀原発の再稼働を後押しするような「避難訓練」は中止し、真に県民の立場に立って安全を守る県政へ転換するよう求めました。
これに対して県の担当者は、「実践的な訓練が住民の安全安心につながるものと考えている」などと述べ、予定通りの避難訓練を行うことを表明しました。

※北陸中日新聞（11/5）