志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

〒920-0024 金沢市西念3-3-5 フレンドパーク石川5F TEL (076)261-4657

2022年10月28日
by ok
0 comments

中能登町に質問書を提出

10月26日、原告団は県内4団体とともに中能登町役場を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。七尾市、羽咋市に続き、3箇所目の自治体訪問です。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら!志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元の住民二人を含めて7名。公務のため宮下為一町長は出席できず、高名参事兼総務課長ほか3名の担当職員が約1時間半にわたって対応しました。

「志賀町と同等の権利」を盛り込んだ安全協定の締結について、高名参事は「七尾市、羽咋市と連携して取り組んでいく」と述べました。立地自治体と同等の権利という場合、それは再稼働の同意権とトラブルがあったときの措置要求権です。中能登町の主体的判断が求められますが、「3首長が集まって協議したことはないので、今は連携していくとしか言えない」とのことでした。
防災計画・避難計画についても、「国や県との連携を図っていく」という言葉が繰り返され、「町民の安全が守れるかどうかの判断はまずもって町が行なうべき」との指摘に対しても、「国や県の計画をもとに訓練を重ねながら検証していく」という発言に終始しました。

原告団の北野団長は、中能登町議会で原発関係の質問が志賀町や七尾市、羽咋市などと比べてかなり少ないことを指摘し、議会や町民の関心が低いとしたら町が一歩踏み出し、「事故は起こる」ことを前提に町民に問題点を突きつけ、覚悟を迫ることも必要ではないか、と訴えました。
また「さよなら!志賀原発ネットワーク」の中垣代表は、今日は「県や国と連携して…」ばかり聞かされたが、原子力防災に関して町でできることはいくらでもある。そこは町で独自に方針を立てて実行してほしい、と求めました。

 

北陸中日新聞(10/27)
※クリックすると拡大

2022年10月25日
by ok
0 comments

金沢訴訟口頭弁論が行なわれました

10月24日、第38回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。

午前中の小雨が止んで秋晴れの空の下、原告・サポーターらは午後2時に石川門下白鳥路入口に集まり、横断幕や原告団旗、アピール板を掲げて裁判所まで行進しました。
前回同様全席が先着順となり、コロナ禍なら全員が入れなかった(弁護団)ほどの原告・サポーター、支援者らが傍聴しました。

今回原告意見陳述を行ったのは半沢英一(石川教育総研共同代表)さん。
半沢さんは「原発に御用学者の防御壁」という名句を披露し、「今後一番危険なのは、地球上有数の地震地帯に老朽原発が林立する日本ではないか」と指摘しました。そして「今脱原発を選択できなかったら、忘れたころに第二の大原発事故に見舞われ、回復不能のダメージを受ける」。ひょっとしたらその大事故は「なかったとされた断層が動いて志賀原発が全壊し、拡散された放射性物質で能登半島一円が人の住めない場所になるというものかも知れない」と予測し、裁判所に「形式的な作文ではなく、現実に即し歴史の批判に耐えうる判決」を求めました。

被告北陸電力は、今月13~14日に行なわれた原子力規制委員会による2回目の施設内・周辺の断層調査について報告しました。北陸電力の説明に対して「大きな異論は出なかった」などと都合のいい部分のコメントを引用しながら、今後審査会合で議論される予定だと説明しました。

これを受けて裁判長は今回も「規制委員会の判断を待つ、という審理方針を変更する必要はない」とあらためて表明して次回日程を決め、この日の弁論は約17分で終わりました。

口頭弁論終了後、原告・弁護団は北陸会館5階ホールで報告集会を開催し、サポーターと支援者、マスコミ関係者など約40人が参加しました。

その中で北野原告団長は、GX(グリーントランスフォーメイション)実行会議で示された「原発再稼働の加速、運転期間の延長、新型炉などの新増設」を目指す岸田政権の方針を徹底的に批判しました。そして、長引く裁判の間に志賀原発が再稼働されることのないよう、周辺自治体と意見を交わしながら、今の防災計画では住民の安全は到底守れないことを明らかにし、近辺の市町が再稼働の同意権を獲得するために声を上げることを促していきたい、と訴えました。
また富山から参加した富山訴訟原告団長の和田さんは、「裁判長の見解は間違っている」と指摘するなど富山訴訟の熱いやりとりを紹介しながら、次のヤマ場での支援を訴えました。

次回の口頭弁論は来年2月9日(木)、午前11時から開かれます。

2022年10月16日
by ok
0 comments

規制委が2回目の断層調査

原子力規制委員会は13~14日、志賀原発2号機で新規制基準に基づく二日間の現地調査を実施しました。
規制委石渡委員は敷地周辺の活断層近くの別の断層の調査も不十分だとして、1ヶ月後の審査会合で調査方針を議論する考えを示しました。



朝日新聞(10/15)、
北陸中日新聞(同)

※クリックすると拡大