2月4日、第32回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。
寒風が吹きつけときに雪が舞う中、原告･サポーターは石川門下の白鳥路入口に集合、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。
新型コロナウイルス感染対策として、一人置きに減らされた傍聴席は36席。今回は抽選でなく先着順となり、法廷前の廊下に長い行列ができました。

今回原告意見陳述を行ったのは全国一般労組で専従役員をしている尾崎彰信さん。
尾崎さんは３.１１福島原発事故を目の当たりにして、こんな悲劇を二度と引き起こしてはならないという思いで原告団に加わった経緯から語りはじめました。
そして、原発は何のためにあったのか―安全神話をふりまき、危険な原発を過疎地に押しつけ、地元住民の犠牲を原発マネーで買収し、核のゴミや核兵器に転用できるプルトニウムをため込み、幾万の原発被災者を生み、広大な国土を人の住めない土地にしてしまった。人々の命と平和な暮らしと幸福を犠牲にしてまで、誰の何の利益のために原発を動かすのか、あらためて問い直すべきではないか、と提起しました。
尾崎さんは最後に、将来世代への負の遺産を増やさないために、一刻も早く「原発ゼロ」へ踏み出す決断が必要だと訴えました。

その後裁判の進行をめぐる協議がありました。
今回被告北陸電力は「上申書」を提出し、1月15日に開催された規制委員会の適合性審査会合（TV会議）について報告しました。その中で北電は陸域6本海岸部4本の評価対象断層について、上載地層法および鉱物脈法による調査で12～13万年以降活動していないことを確認したと説明、規制委も「データがおおむね揃っている」などと評価し、「今春以降に…（中略）…現地調査を実施した上で、活動性についての最終判断を行うとの具体的方針を示した」としています。
※この「今春以降…」の部分は審査会合で言及があったのではなく、マスコミ報道を引用したにすぎないということがその後の原告弁護団の追及で明らかになりました。
原告側は前回同様、すでに審議は尽くされているとして早期結審を主張し、またいつまでも漫然と規制委の判断待つのではなく、時期を区切るなど適切な訴訟指揮を行うよう求めました。
しかし裁判長は「現時点でこれまでの審理方針は変更しない」と述べて、次回弁論期日を設定しました。原告側の「その期日までにどんな準備をすることを求めているのか」という問いに対しては、「とくに予定するものはない」ということでした。一体何のために次回期日を決めたのでしょうか？

口頭弁論終了後、北陸会館5階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、マスコミ関係者など40余人が参加しました。
次回口頭弁論は5月31日（月）、午後2時から開かれます。