志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2023年9月12日
by ok
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被告弁護団との間で激しいつばぜり合い

志賀原発株主差止め訴訟(富山訴訟)の第15回口頭弁論が9月11日、富山地裁で行なわれました。厳しい残暑の中、裁判所に集まった原告や支援者・弁護団は横断幕やのぼり旗を掲げて裁判所まで行進しました。この日の裁判は3階1号法廷で、午後3時から始まりました。

今回原告弁護団は金沢大学准教授村上裕氏が作成した意見書およびそれに基づく第32準備書面を提出、坂木弁護士がパワーポイントを使ってわかりやすく要約陳述しました。
会社法360条第3項で規定する「回復することができない損害」について、裁判所は「会社を破綻させるほどの損害・会社の全資産をもってしても賠償しきれないような損害」としていますが、村上意見書では、そのような見解は学説上からも少数意見であり、差止請求権の沿革や制度の趣旨にも合致せず、下級裁判所の判例とも整合しないことを具体的な例をあげてで説明しています。

これに対して被告側は準備書面(11)を提出、これまでの原告の準備書面のすべてを網羅するような形で(その実、まともな反論は何もなく)、「主張立証は尽くされた」として速やかな弁論の終結(結審)を求めました。
原告弁護団は、被告側が本当に善管注意義務を果したのかどうかを判断するために、裁判所が被告に対して取締役会の議事録の提出を命じるよう申立てることを表明しました。

裁判所は原告に準備書面(11)に対する反論を文書で提出するよう求め、次々回口頭弁論日程を設定しようとました。
これに対して被告会社側は「次回日程を設定する必要がありますか」と反論しましたが、裁判長は「未だ結審する段階ではない」としてこれを退けました。

裁判終了後、原告や弁護団・支援者らは弁護士会館に移動し、報告集会を開催しました。

次回の裁判は12月6日(水)、次々回は2024年3月4日(月)いずれも午後3時から同地裁で開かれます。

2023年9月4日
by ok
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原告団ニュースを発行しました

原告・サポーターのみなさま。全国で原発訴訟をたたかっている仲間のみなさま。
原告団ニュース第36号を発行しました。

主な内容は
◇「金沢訴訟の新局面に臨んで」北野原告団長
◇「東電株主代表訴訟控訴審での意見陳述から」浅田副団長
◇「放射能汚染水の海洋放出に反対する緊急メッセージ」これ以上海を汚すな!市民会議

どうぞご一読ください。

2023年8月26日
by ok
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原子力防災・避難計画で金沢市と意見交換

8月25日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど5団体から9名が参加して金沢市に質問書を提出し、意見交換を行いました。
目的は志賀原発の事故で避難住民を受け入れる自治体としての課題を明らかにすること。

避難所の運営は地震や洪水など他の災害と基本的に同じと思われていますが、原子力防災固有の課題も数多くあります。
たとえば、避難所の駐車場に何台来ることが想定されているのか、県から全く連絡はないとのこと。地震などで地域住民が避難してくるときは、基本的には徒歩。これに対して能登からの避難では、8割以上が自家用車だと思われますが、県はそういう基本的な調査すらしていません。受け入れ施設によっては、明らかに駐車スペースが足りません。学校の場合は運動場を駐車場として開放すればほぼ対応できますが、昨年末のような大雪となると、受け入れはストップ、道路も渋滞で大混乱必至です。
また、今年の夏のような酷暑の中、避難施設となっている学校の体育館には冷房設備がありません。冷房の効いた寝室で寝ていた人が、蒸し風呂のような体育館で何週間も過ごせるとは到底思えません。
こうして雪害時、そして猛暑時は原子力防災は破綻(はたん)してしまいます。

避難退域時検査を通過せず、直接避難所へ来る住民もいると思われますが、県はその対応を考えていません。混乱するのは現場です。避難住民の被曝(ひばく)だけでなく受付担当者の被曝、汚染のリスクも想定しなければなりません。
私たちの住民アンケートによると、UPZ(5~30キロ圏)の住民の中には、避難指示前に避難を開始する住民も3割近くいると思われます。避難所の開設は避難指示を受けてからとなっており、多くの避難住民が金沢市内を彷徨(さまよ)うことになります。避難計画が策定されているからOKとは到底なりません。

今回初めて受入れ自治体を訪問し、現時点で対応できない課題が数多く残っていることがわかりました。これらは金沢市だけではなく、白山市や津幡町、能登町や輪島市、珠洲市などの自治体にもほぼ共通する課題だと思われます。(北野 進)