5月25日、原告団は県内4団体とともに宝達志水町役場を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出し、意見交換をしました。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元の住民二人に浅野羽咋市議を含めて9名。町側は寶達町長が出席できず、岡田総務課長および藤井環境安全課長（危機管理官）が1時間余にわたって対応しました。

藤井課長は３.１１福島事故のときは自衛官で、ヘリによる同僚の海水注入をバックアップしたそうです。それだけに、福島から避難した浅田さんが「福島の三春町では、町長が国の方針に逆らって住民の避難を最優先した」ことを明かし、「原発事故のとき住民の安全が守られるかどうかは、あなたたち町の幹部の決断にかかっている」と述べたことに深く頷いていたのが印象的でした。

「志賀町と同等の権利」を盛り込んだ北電との安全協定の締結について、同課長は「町民の安全確保のため、ひとつの選択肢として重要だ」と述べました。