5月25日、原告団は県内4団体とともに宝達志水町役場を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出し、意見交換をしました。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元の住民二人に浅野羽咋市議を含めて9名。町側は寶達町長が出席できず、岡田総務課長および藤井環境安全課長（危機管理官）が1時間余にわたって対応しました。

「志賀町と同等の権利」を盛り込んだ安全協定の締結について、町長は過去に否定的な意見を述べていましたが、藤井課長は「町民の安全確保のため、町としてもひとつの重要な選択肢と考えている」と明言しました。

同課長は３.１１福島事故のとき自衛官で、ヘリによる海水注入をバックアップし、被曝した同僚を東京の病院まで搬送したそうです。
そんな経験があるだけに、福島から避難した浅田さんが、福島の三春町では町長が国の方針に逆らって町長の責任で希望者にヨウ素剤を配布したことを明かし、「原発事故のとき住民が守られるかどうかは、あなたたち町の幹部の決断にかかっている」と言ったことに、深く頷いていたのが印象的でした。