原子力規制委員会は13～14日、志賀原発2号機で新規制基準に基づく二日間の現地調査を実施しました。
規制委石渡委員は敷地周辺の活断層近くの別の断層の調査も不十分だとして、1ヶ月後の審査会合で調査方針を議論する考えを示しました。

朝日新聞（10/15）、
北陸中日新聞（同）

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福島原発事故をめぐり、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として、東京電力の株主48人が旧経営陣に対して東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟は7月13日、判決が言い渡されました。
東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は「巨大津波を予見できたのに対策を先送りして事故を招いた」と認定し、取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長ら4人に計13兆3210億円を支払うよう命じました。

朝日新聞（7/14）
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東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めていた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」として、国の責任を認めない判決を言い渡しました。
反対意見を述べた三浦守裁判官は、ひとたび原発事故が起きた際の被害の大きさに触れ「『予防原則』の立場に立って津波予測をもとに国と東電が真摯な検討を行なっていれば、事故は回避できた可能性が高い」と指摘しています。裁判官でも180度異なる見方がある中、国の責任は否定されました。

朝日新聞（6/18）
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