福島原発事故をめぐり、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として、東京電力の株主48人が旧経営陣に対して東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟は7月13日、判決が言い渡されました。
東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は「巨大津波を予見できたのに対策を先送りして事故を招いた」と認定し、取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長ら4人に計13兆3210億円を支払うよう命じました。

朝日新聞（7/14）
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東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めていた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」として、国の責任を認めない判決を言い渡しました。
反対意見を述べた三浦守裁判官は、ひとたび原発事故が起きた際の被害の大きさに触れ「『予防原則』の立場に立って津波予測をもとに国と東電が真摯な検討を行なっていれば、事故は回避できた可能性が高い」と指摘しています。裁判官でも180度異なる見方がある中、国の責任は否定されました。

朝日新聞（6/18）
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北海道電力泊原発1～3号機の運転差止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、「津波に対して安全性を欠き、運転によって周辺住民の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある」として、三基の運転差止めを命じました。
北海道電力は2013年7月の新規制基準施行と同時に再稼働を申請、現在も原子力規制委員会の適合性審査が続いており、その結果が出ていないことを理由に、訴訟で説明を先延ばしし続けました。
原告弁護団は「これ以上待てない、と裁判所が規制委の代わりに判断してくれた」、「規制委の審査を理由に裁判所が先に進めようとしない全国の『塩漬け裁判』に与える影響は大きい」と指摘しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
朝日新聞（6/1）※クリックすると拡大