志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2022年6月19日
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最高裁、国の責任を認めず

東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めていた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」として、国の責任を認めない判決を言い渡しました。
反対意見を述べた三浦守裁判官は、ひとたび原発事故が起きた際の被害の大きさに触れ「『予防原則』の立場に立って津波予測をもとに国と東電が真摯な検討を行なっていれば、事故は回避できた可能性が高い」と指摘しています。裁判官でも180度異なる見方がある中、国の責任は否定されました。

朝日新聞(6/18)
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2022年6月1日
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泊原発に運転差止判決

北海道電力泊原発1~3号機の運転差止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、「津波に対して安全性を欠き、運転によって周辺住民の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある」として、三基の運転差止めを命じました。
北海道電力は2013年7月の新規制基準施行と同時に再稼働を申請、現在も原子力規制委員会の適合性審査が続いており、その結果が出ていないことを理由に、訴訟で説明を先延ばしし続けました。
原告弁護団は「これ以上待てない、と裁判所が規制委の代わりに判断してくれた」、「規制委の審査を理由に裁判所が先に進めようとしない全国の『塩漬け裁判』に与える影響は大きい」と指摘しました。

                  
朝日新聞(6/1)※クリックすると拡大

2021年11月21日
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規制委員会が現地調査

11月18~19日、原子力規制委員会は志賀原発2号機の新規制基準審査で、敷地内の断層に活動性があるかどうかを確かめる現地調査を行ないました。
一日目は審査の焦点となっているS-1断層やS-2・S-6断層を見て回り、法(のり)面やトレンチ(試掘溝)内で堆積物などを確認しました。二日目は敷地の東側を南北に走る活断層「福浦断層」の状況などを視察しました。
調査を終えて石渡明委員は「データが不足している」と指摘、追加調査の必要性を強調しました。