福島原発事故をめぐり、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として、東京電力の株主48人が旧経営陣に対して東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟は7月13日、判決が言い渡されました。
東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は「巨大津波を予見できたのに対策を先送りして事故を招いた」と認定し、取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長ら4人に計13兆3210億円を支払うよう命じました。
朝日新聞(7/14)
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2022年7月14日
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2022年6月19日
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2022年6月1日
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北海道電力泊原発1~3号機の運転差止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、「津波に対して安全性を欠き、運転によって周辺住民の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある」として、三基の運転差止めを命じました。
北海道電力は2013年7月の新規制基準施行と同時に再稼働を申請、現在も原子力規制委員会の適合性審査が続いており、その結果が出ていないことを理由に、訴訟で説明を先延ばしし続けました。
原告弁護団は「これ以上待てない、と裁判所が規制委の代わりに判断してくれた」、「規制委の審査を理由に裁判所が先に進めようとしない全国の『塩漬け裁判』に与える影響は大きい」と指摘しました。