10月26日、原告団は県内4団体とともに中能登町役場を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。七尾市、羽咋市に続き、3箇所目の自治体訪問です。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元の住民二人を含めて7名。公務のため宮下為一町長は出席できず、高名参事兼総務課長ほか3名の担当職員が約1時間半にわたって対応しました。

「志賀町と同等の権利」を盛り込んだ安全協定の締結について、高名参事は「七尾市、羽咋市と連携して取り組んでいく」と述べました。立地自治体と同等の権利という場合、それは再稼働の同意権とトラブルがあったときの措置要求権です。中能登町の主体的判断が求められますが、「3首長が集まって協議したことはないので、今は連携していくとしか言えない」とのことでした。
防災計画・避難計画についても、「国や県との連携を図っていく」という言葉が繰り返され、「町民の安全が守れるかどうかの判断はまずもって町が行なうべき」との指摘に対しても、「国や県の計画をもとに訓練を重ねながら検証していく」という発言に終始しました。

原告団の北野団長は、中能登町議会で原発関係の質問が志賀町や七尾市、羽咋市などと比べてかなり少ないことを指摘し、議会や町民の関心が低いとしたら町が一歩踏み出し、「事故は起こる」ことを前提に町民に問題点を突きつけ、覚悟を迫ることも必要ではないか、と訴えました。
また「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表は、今日は「県や国と連携して…」ばかり聞かされたが、原子力防災に関して町でできることはいくらでもある。そこは町で独自に方針を立てて実行してほしい、と求めました。

北陸中日新聞（10/27）
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8月25日、原告団は県内4団体とともに羽咋市役所を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。未だ回答していない志賀町、先月の七尾市に続き3箇所目の自治体訪問です。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元羽咋市や宝達志水町の住民、浅野羽咋市議を含めて計12名。残念ながら岸博一市長は出席せず、山本総務部長など3名の担当職員が約1時間20分にわたって対応しました。
予め送付された「質問書」に市担当者が口頭で回答し、それに対して参加者が質問や意見、要望を述べる形で進行しました。

最初に環境安全課長が「原発は一酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止の観点からも優れている」と、どこかで聞いたような話を始めたので、参加者一同びっくりしました。
しかし引き続いて同課長は、山辺前市長が北陸電力に求めた「再稼働の事前了解など、立地自治体である志賀町と同等の権限を持つ安全協定の締結を七尾市・中能登町と共同で求めていく方針は岸市政でも変わらない」と回答しました。

原水禁の中村さんは「2011年3月まで、世界でも日本でも驚くような原発の安全神話がまかり通ってきた。騙（だま）されてきた結果が福島原発事故だ」「原子力規制委員会のトップですら、新規制基準をクリアしたから安全だとは言っていない」と反論しました。
原告団の北野さんは「国や県の防災計画は、ある程度の被曝を前提とした避難計画。それにしたがって市が『被曝やむなし』とするなら、ちゃんと市民に説明すべきだ。『羽咋市民の安全が守れないので、再稼働しては困る』とハッキリ言うために、同意権を獲得していくことが重要だ」と指摘しました。
地元羽咋市在住のＩさんは津波に対する市のハザードマップを示しながら「原発事故の際の避難計画についても、安定ヨウ素剤の配布・服用を含めてこれくらい詳細なパンフレットを作って周知してほしい」と求めました。
福島から金沢に避難してきた原告団の浅田正文さんは、11年前の避難の際に戸惑い途方に暮れた経験を具体的に語り、「万一の際の自治体職員の注意喚起が大切であり、それが地域住民の運命を左右する」とを訴えました。
市職員のみなさんが身を乗り出して聴いていたのが印象的でした。

7月25日、原告団は「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、社民党石川県連など4団体とともに、七尾市役所を訪問し「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。
当日は山添七尾市議（副議長）が紹介議員となり、茶谷義隆市長をはじめ担当部長が1時間にわたって私たちの質問や要望に耳を傾けました。
質問書には「後日文書で回答する」としながらも、茶谷市長は北陸電力に「立地自治体と同等の権限を持つ安全協定の締結を求めていく」と明言しました。

これに対して原告団の北野団長は「安全協定は自治体が主体的に取り組まなければいけない課題」だと指摘し、30km圏の自治体に同等の権利を求めるためのリーダーシップを発揮してほしい、と求めました。
また志賀原発から８kmのところに住む田鶴浜町のSさん（原告）は「私の地域は原発事故の際屋内退避することになっているが、すぐに避難したい」、「避難時に中学や高校に通学している家族がバラバラになるという不安もある」などと訴えました。
「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表は「福島原発事故で自治体職員が実際にどう対応したか、その情報が発信されているので役立ててほしい」、「県安管協には、担当部長でなくぜひ市長自ら参加してほしい」と要望しました。

北陸中日新聞（7/26）
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