9月27日（金）午前11時、富山地方裁判所第1号法廷で第１回口頭弁論が開かれました。
当日は地元富山をはじめ金沢や能登、福井や東京からも多くの支援者が駆けつけ、原告やサポーター、弁護団とともに、横断幕を掲げて裁判所まで行進しました。
富山地裁でいちばん大きな法廷にもかかわらず、傍聴は抽選となり、60名を超える希望者に対して傍聴席は35と、半数近くが法廷に入れませんでした。

法廷では、最初に多名賀哲也さんが原告意見陳述を行ないました。
多名賀さんは労働団体の専従職員になったのをきっかけに、1980年代から志賀（能登）原発反対運動に深くかかわってきました。
この訴訟を提訴した6月18日は、志賀1号機の臨界事故発生（1999/6/18）からちょうど20年目。多名賀さんはその3ヶ月後に発生した東海村JOC臨界事故（1999/9/30）について、当時の北電経営陣が「お粗末極まりない事故。核燃料製造工場だから発生したのであり、原発なら考えられない」と語っていたことを明らかにしました。あきれ果てたことに、北電は当時計画していた2号機建設に悪影響が及ぶのを恐れて、臨界事故をその時点から8年間も隠し続けたのです。
多名賀さんは裁判所に「株主訴訟は経済･経営という私たちの常識で判断できることが審査対象だから、素直な生活者の良識で判断下されるように」と求めました。

その後、鹿島弁護士と坂本弁護団事務局長がパワーポイントの映像を使ってわかりやすく「訴状」の要約陳述を行いました。
今回北陸電力は代表取締役5人の被告を勝たせるために、「補助参加人」という形でこの訴訟に参加してきました。被告側は私たちの訴状に対する「答弁書」を提出しましたが、その代理人の7割が金沢訴訟の弁護人（補助参加人＝北電の代理人）であり、会社側が全面的に関わっていることが見て取れます。
その「答弁書」では、被告の代表取締役たちは株主総会で決まった経営の基本方針（志賀原発の再稼働）に従って業務を執行しているのだから、それに反することなどできるわけがないと述べるとともに、「訴状」の主張一つ一つに対して認否を明らかにしています。

口頭弁論終了後、弁護士会館3階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など約90人が参加しました。

次回は12月16日（月）午後3時～、次々回は翌年3月4日（水）午後2時～。
次回は被告の答弁書に対する原告の反論が展開され、次々回はそれに対する被告側の反論が出てくる予定です。