9月3日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど6団体が石川県に「原子力防災計画および訓練に関する要請書」を提出するとともに、各組織から12名が参加して申入れを行いました。
元日に発生した能登半島地震では、甚大な被害と数多くの悲劇によって、原子力防災計画・避難計画の破綻が明らかになりました。しかし県は今年も原子力防災訓練を引続き実施しようとしています。
今必要なのは、志賀原発の再稼働を前提とした訓練を実施することではなく、防災・避難計画の根拠となっている原子力災害対策指針が破綻していることを、被災自治体として原子力規制委員会に直言することだと私たちは考えます。
1時間を超えるやりとりの中で、参加者はそれぞれさまざまな角度から原発震災の危険性や避難計画の破綻を訴え、県の姿勢を追及しました。
しかし、原子力防災担当の山本危機対策課長らは「能登半島地震を踏まえて」とか「起ったことを盛り込んで」、「現実に即したものに」などと繰返し発言するものの、能登半島地震の教訓をどう捉えているのか、今後の訓練にどう生かすのか、といった点は「現在検証作業を行なっているところ」であり「お示しできるものはない」ということでした。
今年も志賀原発の再稼働を前提とし、自然災害を過小評価した「訓練」が繰返されるのでしょうか？
北陸中日新聞（9/4）
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