政府・経産省は「第7次エネルギー基本計画（案）」を公表、現在パブリックコメントを募集（1/26締切）しています。
これに対して原告団は以下の声明を発出しました。

第7次エネルギー基本計画に対する声明

政府・経済産業省は昨年12月17日、第7次エネルギー基本計画（案）を公表した。2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の教訓により、2014年度以降、政府は「可能な限り原発への依存度を低減する」としていたが、今回その方針を180度転換し、原発を再生可能エネルギーとともに今後「最大限活用する」と大きく方針変更した。さらにこれまで最大40年としていた原発使用年数を最長60年とし、しかもその間の停止期間中の年数は含めないとする内容で、まさに福島第一原発事故の教訓をかなぐり捨てた暴挙と言わざるを得ない。また2040年度の電源構成について再生可能エネルギーとともに原子力を2割程度と位置付けるなど、既存の原発再稼働だけではなく、新規の建設までも企図している言語道断の内容である。
今回の基本計画（案）では昨年元日に発生した能登半島地震に触れた部分がわずかにあるが、それは「令和6年度能登半島地震での経験や教訓も踏まえ、国と原子力事業者・産業界は、それぞれの役割に応じて、迅速、正確かつ丁寧な情報発信に取り組む。また、世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育の充実を図る」とあるだけである。能登半島地震で志賀原発PAZ地区内の人々は道路寸断、土砂災害などで避難など不可能であることを知った。さらに30km圏内のUPZ地区内住民も、屋内退避どころか住居そのものが全壊・半壊で避難場所にならないという現実に襲われたのである。今回の基本計画（案）は、巨大地震が起こったとき当該地区にあるPAZ、UPZ地区内では避難が全く困難という、能登半島地震の現実を無視し住民・国民を切り捨てるものと言わざるを得ない。今回の能登半島地震で幸いにも原発複合災害とならなかったのは、志賀原発が福島第一原発事故以降13年間稼働を止めていたからに他ならない。
また今回の基本計画（案）は『既設炉の最大限活用』の項で、原発の再稼働が進展している九州・関西地区では電気料金が3割安くなっていると喧伝し、原発の再稼働、増設こそが電気料金引き下げの要因であると強調している。しかし、テロ対策を含めた原発の安全確保のための費用はこれまでとは比較にならないほど増加しており、原発はもはや安価な電源とは言えないのが現実である。さらに脱炭素電源確保にも原発は必要不可欠としているが、一方で石炭火力については重要なエネルギー源として引き続き継続を維持するという、脱炭素社会を目指す世界的潮流とは相いれない内容となっている。
さらに今回の基本計画（案）では使用済み核燃料の扱いについても棚上げのままである。六ヶ所再処理工場の竣工が不可能なことは明らかであり、核のゴミのほったらかしをそのままにしている政府に原発を推進する資格はない。何よりも今回の基本計画（案）に欠如しているのは、事故後14年経った現在も故郷を奪われた何万もの人々がいるという福島第一原発事故の総括である。そして1年前に起きた能登半島巨大地震の教訓も全く生かされていないことにある。わたしたちはまるで能登半島地震など無かったかのように志賀原発を含めた既設炉の再稼働を強調している第7次エネルギー基本計画（案）をまとめ、世界の潮流に逆行する政策転換を図ろうとする政府・経産省に強く抗議する。そして多くの国民からの原案批判、修正の声に耳を傾け、脱原発への政策転換を明確にした基本計画へと抜本的見直しを行うことを強く要求する。

2025年1月23日
志賀原発を廃炉に！訴訟原告団