12月14日（土）午後1時半より、金沢市ものづくり会館2F研修室に約100人が集まり、市民集会が開催されました。
集会は原告団事務局柚木さんの司会で進められ、最初に原告団や平和運動センター、社民党など主催6団体を代表して、「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表が開会あいさつを行ないました。
引続き北野原告団長が「能登半島地震から1年―検証！"最後の警告"は浸透したか―」と題して基調報告を行ないました。北野さんはまず、能登半島地震では、過去30年に日本が経験した地震被害がすべて出現した上に、隆起･沈降などの地殻変動も起ったことを指摘し「いつ、どこで、どのような地震が、どのような規模で起きるかわからない地震大国日本に原発は許されない」と訴えました。
またこの1年、日本全国のみならずドイツや台湾でも能登半島地震の教訓を伝えてきたことを紹介しました。そして原子力災害対策指針が破綻したにもかかわらず、見直そうとしない原子力規制委員会や「原発の依存度低減」から「原発の最大限活用」への転換を目論む政府のエネルギー基本計画を厳しく批判しました。
北野さんはまた、11月24日石川県原子力防災訓練の日に実施した「住民アンケート」の結果を報告。能登半島地震を経て、志賀原発を「廃炉にすべき」が増え、「早期の再稼働を」求める声が減少していることを指摘しました。そして最後に、「住民から孤立する北陸電力」や「国民から孤立する原子力ムラ」に"最後の警告"は着実に届いており、「2025年はさらに次の一手を」と呼びかけました。
続いて盛本県議（社民党）が、11月24日の石川県原子力防災訓練監視行動の報告を行ない、地元住民が参加しなかった今年の避難訓練が、防災グッズの見本市・展示即売会の様相を呈していたことなども報告されました。
休憩をはさんで、女川原発、島根原発、柏崎刈羽原発の現地からのビデオメッセージが上映され、「ともに闘いましょう」という呼びかけに会場から熱い拍手が起りました。
報告者と会場との質疑応答・意見交流の後、主催者を代表して石川県平和運動センターの廣田共同代表が閉会のあいさつを行ないました。廣田さんは今年の漢字が「金（カネ）」であったことに触れ、原発を推進する人たちにとっては、私たちの命よりカネが大事なんだと指摘し、何より大事なのは人の命であり、「そのことを子どもや家族・友人、職場の仲間など大切な人に伝えて、地道に一人二人と輪を広げていこう」と訴えて、集会を締めくくりました。

北陸中日新聞（12/15）
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