7月15日、第37回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。

午前中の雨も上がって強い陽射しが照りつける中、原告･サポーターらは午後2時に石川門下白鳥路入口に集まり、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。
今回はコロナ禍による傍聴制限が解除されて全73席が先着順となり、県外も含め多くの原告･サポーター、支援者らが傍聴しました。

今回原告意見陳述を行ったのは森 一敏（前金沢市議）さん。
森さんは2006年、金沢地裁で志賀2号機の差止め判決に傍聴人として立ち会っています。そのときの光景を鮮明に思い出しながら、「その後逆転されはしたものの、あの判決が切り拓いた地平はドイツ倫理委員会に連なり、福井地裁判決へと流れ込み、今日、水戸地裁判決、札幌地裁判決へと脈々と受け継がれている」と指摘しました。
そして最後に裁判長としっかり目を合せ、「本裁判は2012年の提訴以来すでに10年、あまりにも長すぎます。能登を震源とする強い地震が頻発する中、今こそ司法の独立性にかけて、一日も早い結審と廃炉を命じる判決を出してください」と強く訴えました。

被告北陸電力は7月8日に提出した「上申書」で、5月20日に行なわれた原子力規制委員会の審査会合の状況などについて述べました。敷地内断層がいずれも後期更新世以降活動していない（活断層ではない）とする北電の説明に対して、規制委が敷地内および近傍の断層について再度現地調査を実施する方針を示したことが報告されました。

これを受けて裁判長は「規制委員会の判断を待つ」という審理方針は変更しない旨あらためて表明しました。
ここで原告の岩淵弁護団長は発言を求め、6月30日泊原発の差止めを命じた札幌地裁判決に触れて「あの判決は規制委の判断が出る前に差止めた。規制委の審査に拘わらず、人格権の侵害があるかどうかは裁判所が独自に判断すればいい、ということを示した」と指摘しました。しかし裁判長は次回日程を決め、この日の弁論は約20分で終わりました。

口頭弁論終了後、北陸会館5階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、マスコミ関係者など約40人が参加しました。
集会の中で北野原告団長は、電力不足を利用しながら「原発9機を再稼働させる」とする岸田総理を批判しつつ、防災計画や安全協定について志賀町や七尾市と自治体交渉を進めていることを明らかにし、その問題を抜きにして再稼働はあり得ないことを訴えました。
また岩淵弁護団長は最近の三つの判決の共通点を指摘しながら、「規制委の審査基準を無視したところに大きな特徴がある」ことを明らかにし、「是非とも私たちの裁判に活かしていきたい」と述べました。
また東京電力株主代表訴訟の原告でもある浅田正文（原告副団長）さんは、当日の法廷のリアルな描写を交えながら、東京地裁判決の意義を強調しました。

次回の口頭弁論は10月24日（月）、午後2時から開かれます。