志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2026年5月24日
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原告団総会を開催しました

5月23日(土)午後1時30分より、石川県地場産業振興センター3F研修室に原告・サポーターら約90人が集まり、原告団の2026年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんはこの裁判(金沢訴訟)が始まってから15年目になることにふれ、日本の原発のうち24基の廃炉が決まっていて、その平均運転期間は37年であることを指摘しました。そして高市政権は再稼働を加速すると言って15基が再稼働を目指しているが、その過半数の8基は運転40年を越え、うち2基は50年を超えていることを明らかにしました。そして、志賀原発1号機は33年、2号機は20年2箇月と比較的若い原発であり、「私たちの運動の力で廃炉への引導を渡そう」と力強く呼びかけました。

次に、岩淵弁護団長が来賓としてあいさつしました。
岩淵さんは、北陸電力が13年前から裁判所でのやり取りを密かに録音していた報道について、法廷では「録画録音するときには裁判所の許可を得る」という法律上の定めを知っていながら秘密録音していたことを指摘し、「自社の都合を最優先して法律を無視する」のは中部電力が再稼働のために基準地震動のデータを偽造していたのと同根であり、電力会社共通の病巣であることを明らかにしました。
そして、4月から裁判体が一新されたので、「裁判所の求めに応じて、いちばん重要な論点を整理し、そこを集中的に審議して判決に持込みたい」と決意を述べました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木事務局長が1年間の活動報告を、岡崎副事務局長が決算報告を行いました。
活動報告では、11月の第三次提訴の意義を再確認するとともに、3月の3.28県民集会の成果を明らかにしました。また富山訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で行なわれることについて、全力で支援していくことを表明しました。
決算報告では、25年度の収支が残念ながら赤字になったことを報告し、23、24年度に寄せられた「被災地カンパ」にもう頼ることはできないことを、具体的な数字で示しました。

続いて第2号議案・新年度活動方針が北野原告団長から提案され、3号議案(役員改選案)とともに、会場の参加者と参加できなかった原告やサポーター(Zoom参加者を含む)の書面議決書とともに、圧倒的多数で承認されました。

その後記念講演として、おしどりマコ&ケンさんが「なぜ芸人が原発事故の取材を始めたか―いつのまにか15年、東電会見1600回」と題して講演しました。
マコ&ケンさんは福島原発事故の取材を始めて、「嘘みたいな状況」を目の当たりにし、原発がどういうものか、国策がどういうものか、報道がどういうものか、私たち市民がどう生きるべきか、骨身に沁みました。
そして、「社会を変えるのは選挙のときの一票だけではない。デモに参加したり、署名を集めたりするのも大事だけど、本当に世の中を変えるのは自分の半径5mを変えていくこと。何を買うか、何を読むか、何に時間を使うか、誰と何を話すか、日常の中にはたくさんの一票があるんです」と訴えました。

講演終了後、「総会アピール」が原告の山本由起子さんから提起され、満場の拍手で確認されました。
最後に新役員を代表して旭 泰子さんの決意表明と「団結がんばろう!!」によってこの日の集会が締めくくられました。

2026年5月20日
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原告団ニュースを発行しました

原告・サポーターのみなさま。全国で原発訴訟をたたかっている仲間のみなさま。

原告団ニュース第44号を発行しました。
今回は「運転停止15年、志賀原発が問いかけるもの」(柚木事務局長)、「北陸電力に大甘の判決を許さず、名古屋高裁金沢支部に控訴」(和田富山訴訟原告団長)、「原告団総会のお知らせ」などの記事を掲載しました。

ぜひご一読ください。

2026年4月29日
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十数年経っても判断が示されない裁判は違憲では?

4月27日、金沢訴訟第48回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われました。
朝からの雨も何とかあがり、原告・サポーターらは午後1時半に石川門下の白鳥路利家像前に集まって、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。

開廷後、最初に原告団副団長の盛本芳久さんが原告意見陳述しました。
盛本さんは「この訴訟が提起されてから十数年経過しても裁判所が判断を示していない。これは『違法・違憲』状態ではないか」と投げかけ、現代の不安定な国際情勢の下では、原発は単なるエネルギー供給施設にとどまらず、安全保障上の重大なリスク要因だと指摘しました。
そして「世界農業遺産に認定された能登の里山里海の復旧と復興の努力が続けられ、今秋、環境に配慮した田んぼにトキが放鳥される。このような取り組みに、安全に不安を抱え一瞬のうちにすべてを台なしにしてしまうかも知れない志賀原発は存在してよい施設なのか?」と問いかけ、司法は原子力規制委員会の行政判断を追認するのではなく、国民の生命身体の安全を守る最後の砦としての役割を果たすよう求めました。

今回から、裁判官が3人とも替わりました。
原告弁護団は第65準備書面(浜岡データ捏造問題から導かれる本訴訟の進め方)を鹿島弁護士が、第64準備書面(避難計画に関する主張の補充)を北島弁護士が、それぞれパワーポイントを使って要約陳述しました。
また、被告弁護団は「弁論の更新に当っての意見書」を提出、新規制基準適合性審査における原子力規制委員会の判断が出た後、その判断を踏まえた審理・判断がなされるよう求めました。裁判は次回期日を9月7日(月)午後2時から行なうことを決定して終了しました。

その後、裁判所と原告・被告双方の弁護団とで次回以降の進行協議が行なわれました。
そこで裁判所から、「この裁判は非常に長くかかっているので、終局に向けて留意したい。ついてはこの訴訟の全体像を早期に把握したいので、これまでの主張を要約してもらえないか」という要請があったということです。

口頭弁論終了後、原告・サポーター、弁護団、報道陣らは隣の金沢弁護士会館2階ホールで報告集会を開催、マスコミ関係者を含め約40人が参加しました。

 

 

北陸中日新聞(4/28)

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