志賀原発で、原子炉等規制法（核物質防護規定）に違反する状態が少なくとも11年もの間続いていた問題について、私たちは石川県（10月14日）、原子力規制庁･志賀事務所（11月5日）に続いて11月20日、北陸電力に申入れを行ないました。

当日は、原告団、さよなら!志賀原発ネットワーク、石川および富山県平和運動センターなど5団体から9名が富山市の北陸電力本社を訪問しました。
最初に、富山県平和運動センターの三善議長が同社の地域共創部笈田特任部長に「質問書」を手渡しました。その後質問書の内容にしたがって、北陸電力の対応や責任について質しました。

これに対して、北陸電力はパワーポイントを使って今回の案件について説明し、「低レベル放射性物質を収納したドラム缶を運搬する作業において、防護区域および周辺防護区域に入る際、必要とする点検の一部を行なっていなかった」こと、「違反の深刻度はレベルⅣ―安全影響は限定的で極めて小さい」と説明し、すでに当該区域の出入りや、出入り問題全般を含めてマニュアルの見直しを行なった、と説明しました。

これに対して富山から参加した北電株主でもある和田さんは、「これはマニュアルを見直したからそれでいい」などというものではなく、「何故こんなことが11年以上もまかり通ったのか、徹底的に確かめなくてはいけない」と述べ、「これは今始まったことではなく、あの臨界事故の後社長自ら『絶対に繰返してはいけない、教訓にしなくてはいけない』」と言っている中で起こったのであり、「だからこそ、もう一度きちんと問い直すべきだ」と述べ、北陸電力の姿勢そのものを追及しました。

志賀原発で、重要施設がある「防護区域」に入る際、実施すべき安全対策上の点検（本人確認）の一部を怠っていたことが10月６日に開かれた石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）で判明しました。原子炉等規制法（核物質防護規定）に違反する状態が「少なくとも11年もの間」続いていたという驚くべき内容です。

14日、原告団、さよなら!志賀原発ネットワーク、県平和運動センター、社民党県連など4団体から10名が参加して、石川県に「質問書」を提出し、法令違反が常態化していたことに対する県の対応や責任について質しました。

1時間を超えるやりとりの中で、参加者はさまざまな角度から県の姿勢を追及しました。
そもそも、このような法令違反は「少なくとも11年間」ということですが、その根拠が不明です。北野原告団長の「ひよっとしたら、志賀原発では最初から常態化していたのではないか」という指摘にも、明確な回答はありませんでした。
私たちの申入れに対応した原子力安全対策室の北嶋室長や内田同次長は、すでに公表された内容を説明するものの、「放射性廃棄物の運搬作業に関わる手順書の不備と聞いている」、「再発防止策は継続的に見ていきたい」、とか「それ以上確認するのは難しい」などと繰返すばかりでした。


北陸中日新聞（10/7）↓