志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2025年9月14日
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「刑事裁判・金沢の集い」が開催されました

9月13日(土)午後13時30分より、近江町交流プラザ集会室に60人(オンラインでも全国から30人参加)が集まり、「福島原発事故・刑事裁判報告 金沢の集い」が開催されました。
福島から金沢に避難してきた浅田正文(志賀原告副団長)さんが司会を務め、最初に「強制起訴までの道のりと司法への働きかけ行動」と題して刑事訴訟支援団長の佐藤和良さんが講演しました。

佐藤さんは、「この3月に最高裁判所が上告棄却をして被告の無罪が確定しましたが、『これは被害者と被災者を踏みにじり、国民の生命と財産を窮地に陥れ、甚大な被害をもたらした原子力事業者を不問にし、新たな原発事故を招くものです』」と喝破し、責任追求は道半ばであり、事故は収束していないとした上で、廃炉に向けて監視を続ける必要があるとして、支援団を継続する考えを示しました。

続いて「刑事裁判の経緯と意義」について、刑事訴訟被害者代理人・弁護士の海渡雄一さんが講演しました。
海渡さんは東電関係者や検察側の対応を細かくふり返りながら、公判の重要ポイントを解説しました。
そしてこの裁判が明らかにしたこととして、①推本(政府地震調査研究推進本部)の長期評価・新版ではM9クラスの津波地震が想定されていたこと、②東電内部における津波対策がどのように進められたか、③保安院が津波対策についてどんな対応をしていたか、④東海第二原発では津波対策が取られていたこと、⑤土木学会が津波対策の先送りに手を貸していたこと、⑥事故直後から系統的に重要な事実の隠蔽が進められていたこと、などを指摘しました。

最後に、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長の北野 進さんが地元を代表してあいさつしました。
北野さんは、提訴以来13年間に45回もの口頭弁論が開かれたにもかかわらず、未だに結審の見通しが立っていない裁判の現状を報告するとともに、2024年1月の能登半島地震で新たな局面に入ったとし、「第三次提訴」について、全国から50~60人の原告が参加する予定で準備を進めていることを明らかにしました。

 

 

 

 

 

 

 

↑北陸中日新聞(9/14)
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2025年7月15日
by ok
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次回(10月1日)に最終弁論~結審か


7月14日、志賀原発株主差止め訴訟(富山訴訟)の第22回口頭弁論が富山地裁で行なわれました。この日の気温は35度を超えて熱中症注意報が発令される中、裁判所近くに集まった原告や支援者、弁護団らは横断幕を掲げて裁判所まで元気に行進しました。

午後3時から始まった裁判ではまず、原告団長・和田廣治さんに対する原告本人尋問が行なわれました。
和田さんは原告弁護団事務局長の坂本弁護士の尋問に応えて、①被告北陸電力取締役らが「再稼働ありき」という考えから、「志賀原発を再稼働したときの危険性や莫大なコストをほとんど検討していなかった」こと、②能登半島地震による5.2mの隆起のすさまじさを裁判官にわかってもらうため、「天井に届く測量棒は危険物」だとして許可しない裁判所に対して、メジャーで裁判所の天井を突き抜けるほどの隆起があったことを実感させ、③北電株主総会において、「馬鹿野郎、引っ込め!ただじゃおかんぞ!」などの怒号・罵声・野次があり、女性の株主がPTSDになってその後何年も総会に参加できなかったほど酷かったこと、④この裁判の途中で亡くなった3人の原告(多名賀さん、小嵐さん、瀧口さん)の無念の思い、などをしっかりと陳述しました(和田陳述書陳述書(2))。

この尋問に対して、被告代理人は数分間の協議を経た後、「被告からの尋問は行なわない」と表明しました。被告側が反証することは難しかった上に、反対尋問をしたら、和田さんに言い返されることが怖かったのかも知れません。

この後、裁判所と原告・被告双方の代理人との間で進行協議が行なわれた結果、原告弁護団は金井 豊氏の被告本人尋問は困難との判断に至りました。
というわけで、当初9月1日に金井尋問を行なう予定でしたがそれが無くなり、10月1日に最終弁論を行なって結審、そして年度内に判決という可能性が高くなりました。

その後、原告・支援者と弁護団はとやま弁護士会館で報告集会を行ないました。