志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2024年1月14日
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能登半島地震と志賀原発(1)

1月1日午後4時10分、能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生しました。
1月13日(土)午後2時時点で、死者220人(うち災害関連死13人)、安否不明者26人、輪島・珠洲・能登町の15地区で800人近くが孤立しています。加えて、多くの家屋の倒壊や停電、断水など、甚大な被害が明らかになっています。
亡くなられた方に心より哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いを申しあげます。

こうした中、志賀原発の状況はどうだったのでしょうか?
敷地での震度は5強でしたが、外部電源から電力を受ける変圧器が1、2号機とも破損、2万㍑を超える油が漏れ、海にまで流出しました。外部電源の一部が今も途絶えたままで、全面復旧までに半年以上かかるとのこと。
北陸電力は当初、漏れた油の量を5分の1以下の3,500㍑(2号機)とし、すべて建物内に留まっていると発表しました。
津波についても、「水位の変動はなかった」と説明していたものの、その後約3mの津波が到達していたことがわかりました。また空間線量を測定するモニタリングポストが30km圏の18箇所で測定不能となったことも明らかになりました。

地元住民からは、原発事故の不安や県の避難訓練について、「現実と大きな隔たりがある」との声が寄せられています。
以下は昨年の原子力防災訓練(11月23日)終了後、私たちが発出した抗議声明の一部です。
「訓練では志賀原発敷地外への影響は1か所の道路の寸断のみであり、明らかに地震被害を過小評価している。実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない。県や志賀町、あるいは周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。…原子力災害への対応がどこまで可能か、真剣に検証すべきである」

これは今回の地震のわずか39日前に指摘していたことです!

 

北陸中日新聞(1/6)
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2023年12月23日
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住民アンケート調査の結果を記者発表

11月23日、志賀原発の重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が実施されました。私たちは避難計画の課題や問題点を考えるためには住民の意識や生の声を知ることが不可欠だと考え、昨年に引続き訓練対象地区で住民アンケートを実施しました。調査にご協力いただき、貴重なご意見をお寄せくださった方々に心より感謝申しあげます。
原子力防災は行政や防災関係機関だけで成り立つものではありません。住民が計画を周知し、理解し、納得して行動することが前提となっています。アンケート結果は今後の私たちの活動に多くの示唆を与えてくれるだけでなく、自治体関係者や原子力防災に関心を持つ人にとっても興味深い内容だと思います。今後の防災の議論を深めるための一助になればと思い、報告書を作成しました。ご活用いただければ幸いです。

〈写真は石川県庁での記者発表12/22〉

2023 住民アンケート調査報告書


2023年12月
     石川県平和運動センター
     さよなら!志賀原発ネットワーク
     志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
     原水爆禁止石川県民会議
     社民党石川県連合

 

←北陸中日新聞(12/23)
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2023年12月19日
by ok
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北電が3/3審査会合について書面提出

12月18日、第41回口頭弁論が半年ぶりに金沢地方裁判所で行われました。
時折雪交じりの冷たい雨が降る中、原告・サポーターらは午後2時半に石川門下の白鳥路利家像前に集まり、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。

今回原告意見陳述を行ったのは、社民党石川県連副代表で内灘町議の清水 文雄さん。
清水さんは毎年石川県原子力防災訓練の監視活動を続けてきた経験から、今年の訓練も「事故の影響を過小評価し、最悪の事態・不都合な事態を避けるシナリオが繰り返された」と批判し、「このような訓練では、住民の命と生活を守る事はできない。最高の防護対策は志賀原発運転を中止して廃炉にすることだ」と指摘しました。そして、政府や業界に忖度することなく、司法の独立性を発揮して運転差止めの判決を下すよう裁判所に求めました。

今回被告代理人は、準備書面(34)とそれに関わる証拠説明書を提出しました。今年3月3日、原子力規制委員会の審査会合において「志賀原発の敷地内断層はいずれも将来活動する可能性のある断層には該当しない」と判断されたことについて、その判断に至った審議過程を含めてこれまでの主張を補充する総括的な主張を展開しました。

裁判長の「法廷で何か主張することはありませんか」との問いに、被告側は「書面で提出した通り」と述べ、とくに弁論は行ないませんました。
裁判長は原告にこれに対する反論を求め、原告側は来年4月中に反論の準備書面を提出することを表明しました。

口頭弁論終了後、原告・サポーターらは金沢弁護士会館2階ホールで報告集会を開催、マスコミ関係者を含め約40人が参加しました。

その中で北野原告団長は、北陸電力が規制委から、福浦断層と兜岩沖断層がいずれも志賀原発から5km以内にあって連動する可能性を検討するよう求められていることを指摘し、敷地内断層は本当に大丈夫なのか、私たちの素朴な疑問を大切にすべきだと訴えました。
また岩淵弁護団長は、仙台高裁が女川原発の避難計画の実効性について審理する方針を示したことに触れ、「次回から敷地内断層についても反論していくが、原発訴訟について議論すべき争点は山ほどある」と指摘し、ともにたたかっていく決意を表明しました。
その後、富山訴訟の和田原告団長から富山地裁での激しい応酬が紹介され、また9月に1都5県の151人が福島地裁に提訴した「汚染水海洋放出差止め訴訟」について、原告の一人である浅田正文さんがパワーポイントを使って提訴の意義や経過を詳しく説明しました。








次回の口頭弁論は来年5月13日(月)、午後3時から開かれます。