5月31日（土）午後1時30分より、石川県地場産業振興センター5F研修室に約100人が集まり、原告団の2025年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
能登半島地震から1年5ヵ月、志賀原発計画が発表されてから半世紀以上が経つ現在、あの地震は私たちのたたかいにとっても北陸電力にとっても、歴史を画するような大きな出来事であり、しっかりとその教訓を生かして廃炉へのたたかいにつなげていかなければならないと訴えました。
そして、つい2週間前脱原発を達成した台湾にいたときの出来事を紹介しました。最後に今年度は私たちのたたかいも大きな節目を迎えることを指摘し、昨年の6.30全国大会の財産を活かしながら今年度の活動を大きく展開していくことを表明しました。

次に来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、台湾やドイツが日本の福島原発事故を教訓に脱原発を達成したのに比べ、「日本では逆に原発を推進しようとしていることはまことに情けない」と述べ、福島原発事故で崩壊したはずの「原発安全神話」が復活している現状を強く批判しました。
そして弁護団として、「地震学＝何もわかっていない」ということと、原子力規制委員会が審査しない「避難計画＝絵に描いた餅」であるという二つの問題を厳しく追及し、志賀原発独自の弱点を大きな争点にして勝訴に向かって全力でたたかう決意を表明しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木事務局長が1年間の活動報告を、岡崎副事務局長が決算報告を行いました。
活動報告では、金沢訴訟の2回の口頭弁論と富山訴訟での4回の口頭弁論についてその内容や課題を報告するとともに、「6.30さよなら志賀原発全国集会」や「12.14市民集会」、「3.16県民集会」の成果を簡潔にまとめ、1年間の活動を総括しました。
また決算報告では、北野団長が全国からの要請により数十箇所にわたる講演を行なった際のカンパが多数寄せられたこと、また「6.30全国集会」が100万円を超える新聞広告を打ったにもかかわらず黒字決算になったことが大きく貢献して次年度繰越金が増えていることが報告されました。
また新年度活動方針では「第3次訴訟」が提案され、役員改選の議案とともに、圧倒的多数の賛成で承認されました。

その後記念講演として、東京新聞福島特別支局長の片山夏子さんが「廃炉の現場から見えてくるもの―福島原発作業員を追い続けた14年間―」と題して講演しました。
片山さんは、「14年が過ぎた今、被曝をしながら働く作業員の人たちには何の保証もありません。故郷に戻れない人の賠償も打ち切られました。そして、事故原因の解明が行なわれたとは言い難く、今もって誰もこの事故の責任を取っていません。未曾有の原発事故が起き、この間にこの国は何を学んだのか、何が変わったのだろうかと思います」と述べて締めくくりました。
片山さんの著書「ふくしま原発作業員日誌」は当日会場で販売され、用意した50冊を完売しました。

講演終了後、「総会アピール」が石川県平和運動センターの代表から提起され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して石川県平和運動センターの橘共同代表の決意表明と「団結がんばろう」によってこの日の集会が締めくくられました。