5月25日（土）午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告･サポーターら約80人が集まり、2024年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、能登半島地震では各地の地震で発生した家屋の倒壊や火災、津波や液状化などの被害が集中的に現れたと指摘し、これに原発事故が重なって原発震災となったら、果たして避難計画は成り立つのか、それが根本的に問われていると述べました。そして原子力災害対策指針を見直さないと明言した原子力規制委員会山中委員長の姿勢を厳しく批判しました。
そして最後に「6.30全国集会in金沢」への結集を訴え、能登半島地震の被災地にある志賀原発を真っ先に廃炉に持ち込むことで、反原発運動を全国に広げていく突破口にすることを呼びかけました。

つぎに、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは今回の能登半島地震の教訓として、第一に、原発事故が起こったとき全く避難ができないということが現実のものとして明らかになったこと、第二に、今回の地震の「はぎとり波」の分析から、志賀原発ではM7.2とほぼ基準地震動に近い揺れが来ていて、M7.6では到底耐えられないことが明らかになったこと、第三に、これまでも主張してきた地震による敷地の隆起の問題、これらを3点セットにして法廷で反転攻勢をかけていくことを表明しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木副団長が1年間の活動報告を、岡崎事務局員が決算報告を行いました。
活動報告では、金沢訴訟の2回の口頭弁論と富山訴訟での4回の口頭弁論についてその成果と課題を明らかにするとともに、1月の能登半島地震以降の中央要請行動や「3.16志賀原発にさよなら集会」についても報告し、1年間の活動を総括しました。
また組織サポーターが350人増えて2千人台を回復したこと、全国からの「被災地支援カンパ」を受けて、能登地区の原告を訪問して「被災お見舞金」を配付したことなども報告されました。

第2号議案では、北野団長が202４年度の活動方針を提案しました。
その中で、原発を取巻く国内外の情勢および各地で広がる再稼働阻止のたたかいの分析に踏まえ、能登半島地震で明らかになった志賀原発の危険性が鋭く指摘されました。そして金沢訴訟・富山訴訟の取り組みとともに、「6.30さよなら！志賀原発全国集会 in金沢」の成功に向けた取り組みが提案されました。

1､2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の参加者と、参加できなかった原告やサポーター（Zoom参加者を含む）の書面議決書による圧倒的多数の賛成で可決されました。

第2部として元原子力規制委員会委員長代理の島崎 邦彦さんが『地震国日本における原発の危険性』と題して記念講演を行いました。島崎さんは「国内の電力は洋上風力発電でまかなえる」とし、「政府はやるべきことをやらないで、やってはいけないことをやっている」と述べ、「こんなに大きな地震が起きる国で、原発を作ること自体が間違いだ」と指摘しました。

講演終了後、「総会アピール」（下記）が提案され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して的場副団長の決意表明と「団結ガンバロウ」によってこの日の集会が締めくくられました。

北陸中日新聞（5/26）
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