5月20日（土）午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告･サポーターら約50人が集まり、原告団の2023年度総会が開催されました。Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、短期間の議論で原発の活用を国の責務とすると決めた岸田政権を批判し、全国の仲間と共にしっかりと抗議の声を上げていくことを訴えました。また北陸電力の電力料金値上げの背景に長年にわたる原発最優先の経営方針があることを明らかにし、2026年1月再稼働の方針は北電にとっても追い込まれた瀬戸際の再稼働路線だと指摘しました。そして、ここ2～3年が大きなヤマ場になるということを念頭に原告団の取り組みを強化していくことを訴えました。

次に、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、既存の原発の60年超運転延長問題について、規制委事務局と経産省が裏で打合せをしていたこと、規制委山中委員長が「運転期間をどのくらい見るかというのは規制委の問題ではなく政府の問題」と述べたりしたことにふれ、元々規制委が持っていた運転延長についての権限を規制委（規制機関）から経産省（推進機関）に移した。「それを見過ごした規制委はその名に恥じる行為をした」と指摘しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として盛本副団長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2022年度、金沢訴訟では3回の口頭弁論が開かれ、「規制委の判断を待つ」だけの司法の責任放棄に対する抗議の声を上げ続けました。
一方富山訴訟では4回の口頭弁論が開かれ、会社法360条による差止め要件の「回復することができない損害」を巡って裁判所とのやりとりが続きました。今後の審理の行方を左右する重大な論点であり、注目していかなくてはなりません。
法廷外の活動では、原子力防災・安全協定の問題で自治体との意見交換、原子力防災訓練に合わせた住民アンケートの実施と公表、北電電気料金値上げ問題に対する取り組みなどが報告されました。

第2号議案では、北野団長が2023年度の活動方針を提案しました。
原発を取巻く国内外の情勢および志賀原発を取巻く情勢の分析に踏まえ、金沢訴訟・富山訴訟の取り組み、原子力防災と安全協定に対する取り組みなどが提起されました。

1､2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の参加者と、参加できなかった原告やサポーター（Zoom参加者を含む）の書面議決書による圧倒的多数で可決されました。

第2部として福島県浪江町から兵庫県に避難している菅野みずえさんが『福島原発事故からの避難を考える―明日はあなたのことかも知れません―』と題して、報告を行いました。

その後、「総会アピール」がサポーターの陣祐さんから提案され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して又市副事務局長（富山平和運動センター）の決意表明と団結がんばろうによってこの日の集会が締めくくられました。