志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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原告団総会を開催しました

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5月22日(土)午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告・サポーターら約30人が集まり、原告団の2021年度総会が開催されました。石川県のコロナ感染者が過去最高を更新し、金沢市に蔓延防止措置が適用されるの中、会場参加者数を上回る方々がZoomを使って参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんはこの訴訟を提訴した9年前を振り返り、今や原告団の役割はますます大きくなったと述べました。そして志賀原発1号機訴訟は最高裁判決が出るまで12年、2号機訴訟は判決が確定するまで11年かかったことに触れ、私たちの裁判は司法の責任放棄という引き延ばしの状況もあって、1、2号機の裁判よりも長くなることは確実だが、決してくじけることなく、諦めることなく、粘り強くたたかっていく決意を示そう、と呼びかけました。

つぎに、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、東海第二原発の運転差止めを命じた水戸地裁判決について、原告側が裁判所に判断を求めた11の争点のうち、一番最後の避難計画の問題に不備があるとした判決が「予想外」だったとしながらも、規制委員会の判断の対象ではない避難計画の問題を突き詰めていけば、どの原発でも勝てる可能性がある。福島原発事故以降、原発はやっぱり止めなければいけないという裁判官が年に一度勝訴判決を出すようになって、司法の状況は確実に変わってきている。原発がもはや落日だということをしっかり認識して原告団の運動をさらに強化してほしい、と求めました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として堂下事務局長が1年間の活動報告(志賀町からZoomで)、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2020年度はコロナ禍で金沢訴訟・富山訴訟ともに口頭弁論期日が延期になり、再開後も傍聴席が大幅に制限されました。
金沢訴訟では「規制委の判断を待つ」という裁判長の下で、法廷は北電から審査会合の報告を聞く場に変わってしまい、審理が停止しています。
一方富山訴訟では、原告弁護団が原発を運転する電力会社の経営者に求められる12項目の「善管注意義務」について詳細に論じ、被告の釈明を求めました。これに対して、裁判長が問題意識を表明し被告に求釈明への回答を求めるなど、裁判が大きく動いています。
コロナ禍の影響で原告団の活動が大きく制約された1年でしたが、新たに原告・サポーターのメーリングリストを導入したり、Zoomを利用した会議の開催など、自粛しているばかりではないことが報告されました。

第2号議案では、北野原告団長が2021年度の活動方針について提案しました。
北野さんは、バイデン政権が発足してグリーンリカバリーの潮流が広まり始めた世界情勢から、菅政権の2050カーボンニュートラル宣言をテコに原発の維持・新増設を狙う国内の情勢、そして志賀原発再稼働に望みを託し厳しい経営が続く北電の状況を適確に分析しました。
そして金沢富山両訴訟の取り組みを強化するとともに、コロナ感染状況を踏まえながら多様な手法を工夫しながら運動の拡大に努めること、地元や県外の脱原発諸団体との連携を深めていくことを提起しました。

1、2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の圧倒的多数の賛成で可決されました。また総会に参加できない原告やサポーター(Zoom参加者を含む)は予め送付された議案書に書面で意思表示し、その99%で賛成が表明されました。

総会終了後、第2部として末田一秀さん(はんげんぱつ新聞編集委員)が『見えてきた原発のない社会―避難計画で止めた!規則違反で止めた!原発マネーで追い詰めた!』と題して、大阪からZoomでの記念講演を行いました。
講演では、福島事故から10年経過しても今後何年かかるかわからない廃炉作業や汚染水の海洋放出問題、柏崎刈羽原発での核防護不適正事件、そして関西電力の原発マネー不正流用事件が徹底的に批判され、最後にエネルギー多消費型の経済成長指向政策から脱却し、エネルギーの効率利用に向けた社会全体の構造的な転換を図ることが提案されました。

最後に、新役員を代表して盛本副団長の決意表明と団結がんばろうによってこの日の集会が締めくくられました。

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