日本原電の東海第二原発(茨城県東海村)の運転差止めを求めた訴訟で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、差止めを命じる判決を言い渡しました。
同原発は首都圏にある唯一の商業炉で、半径30km圏内に94万人が住んでいます。判決は周辺自治体の避難計画の不備を指摘し、「防災体制はきわめて不十分」だと指摘しました。
原告弁護団の河合弘之弁護士は「避難計画の実効性に問題があるとして再稼働を止めた歴史的判決だ」「全国の原発にも影響を与える可能性がある」と述べました。
朝日新聞(3/19)
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