志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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原告団総会を開催しました

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6月8日(土)午後1時30分、石川県教育会館3Fホールに原告・サポーター、弁護団、市民ら約230人(講演だけの参加を含む)が集まり、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団の2019年度総会が開催されました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
「志賀原発では活断層の上に核燃料がある。万一事故があったら私たちはどうなるのか」北野さんは裁判所がその危険性を放置し続けていることを、怒りを込めて糾弾しました。また「安全最優先の文化確立」を標榜(ひようぼう)しながら、原発の危険性を顧みず「再稼働最優先」に突き進む北陸電力を厳しく批判し、その姿勢が経営面にさまざまな歪みを生んでいることを指摘しました。
そして、富山で新しい訴訟を起す本総会の議案に触れ、「52年にも及ぶ志賀(能登)原発反対運動の枠を越えて、新たな1ページを付け加えよう」と述べ、活発な議論を求めました。

つぎに、来賓の岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、「規制委員会に追随する司法」に対して、「安全性の問題を科学者に尋ねるのはいいが、科学者にすべて任せてはいけない」というのが福島原発事故の教訓だったと指摘、「規制委(科学者)の判断を待つ」という姿勢は福島事故を忘れ、完全に事故以前に戻ってしまっている、と鋭く批判しました。
岩淵さんは、こうした状況を打破していくために、私たちの運動をさらに継続していこう、と呼びかけました。

この後、来賓として石川県平和運動センター本田共同代表と、富山県平和運動センターの山崎議長が共にたたかう決意を語り、「福井から原発を止める裁判の会」の小野寺さんが連帯のあいさつを行いました。

議案審議では、第1号議案として堂下事務局長が1年間の活動報告、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2018年度内には一度も口頭弁論が開かれず、法廷外の活動が中心となりました。サポーター人数、会費はともにこの7年で最低になるなど、私たちの取り組みが充分であったのか、さらに取り組めることがなかったのか、新年度に向けて知恵を絞らなくてはなりません。

第2号議案では、北野原告団長が「志賀原発株主差止め訴訟(富山訴訟)」について提案しました。
会社法第360条を根拠として、北陸電力経営陣が巨大な経営リスク、事故リスクの塊(かたまり)である志賀原発の再稼働に突き進むならば、株主はその行為の差止めを求めることができるのです。
具体的には、①北電株主総会前の6月18日に富山地裁に提訴、②「金沢訴訟」の原告を含め、脱原発株主数名で原告団を結成、③「富山訴訟」の原告団長を北野団長とともに「共同代表」とする、④両訴訟の会計は一本とし、現在の原告・サポーターには新たな負担を求めない、ことなどが提案されました。
この議案は、会場からの質問に対して北野団長、中田弁護団長が丁寧に説明した後、満場の拍手で承認されました。2019年度の活動方針、予算、役員提案も原案どおり可決されました。

総会の最後に石川県平和運動センター中村事務局長から「総会アピール」が提起され、圧倒的な拍手で確認されました。

総会終了後、第2部として樋口英明さん(元裁判官)が『原発訴訟と裁判官の責任―これでいいのか、規制委追随の司法―』と題して記念講演を行いました。
樋口さんが裁判長として運転差止めを命じた大飯原発訴訟では、「原発は強い地震に耐えられない」ことは原告・被告の共通認識で、双方に争いはありませんでした。大飯原発の耐震基準は7百ガル程度であり、関西電力は「大飯原発の敷地にこれ以上の強い揺れをもたらす地震は来ない」と主張しました。地震の予知などできないことは、多くの地震学者が認めているのに…。原発の耐震基準は、住友林業や大和ハウスなどハウスメーカーの耐震基準(3千~5千ガル)を大きく下回っています。
樋口さんは今、「原発の危険性を知ってしまった以上、伝える責任がある」と講演で全国を駆け回っています。講演の最後に、「私の講演を聞いてしまった以上、会場のみなさんにも伝える責任がある」と参加者に投げかけました。

※講演の詳細については、HP「北野進の活動日記」をご覧ください。

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