志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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原告団・弁護団結成総会を開催

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6月25日夜、金沢市兼六元町の北陸会館で「志賀原発を廃炉に!」訴訟原告団・弁護団の結成総会が開催され、石川・富山両県の原告ら約80人が出席しました。
最初に、北野進原告長(珠洲市議)があいさつしました。北野さんは能登原発計画の発表を伝える45年前の新聞記事を手にしながら、「この間の闘いの総決算として、志賀原発を廃炉に追い込む、その決定打となる裁判にしていきたい」と力強く決意表明しました。また「世界に広がる原子力産業を相手にした闘いであり、その戦列に私たちも加わっていく」ことを再確認するとともに、「これはフクシマの悲劇を二度と繰り返さないための闘いであり、私はその先頭に立って闘い抜く」と宣言しました。
次に、柚木光事務局長が登壇し、原告団が予想を超える120名に達したことが報告されました。また「原告団結成趣意書」および「原告団・サポーター規約」案が提案され、両案は満場の拍手で承認されました。柚木さんは最後に、「原告団を支えるサポーターの4千人獲得を目標に、全力をあげて取り組もう」と訴えました。
続いて、岩淵正明弁護団長が登壇しました。岩淵さんは弁護団が27人になったこと、そしてその半数以上が初めて反原発裁判に関わる新進気鋭の若い弁護士たちであることを報告し、メンバーをひとりひとり紹介しました。そして77ページに及ぶ「訴状」に基づいて、今回の訴訟の要点を説明しました。その中で岩淵さんは①福島第一原発の事故を踏まえ、原発稼働には起こりうるすべての事態を想定した「絶対的安全性」が必要であり、その立証責任は北電側にあること、②耐震性については「既往最大」の地震を想定すべきであるのに、北電は志賀原発周辺の活断層の連動性を考慮していないなど安全性に不備があること、③電力需給の面から見ても志賀原発は必要ないこと、を明らかにし、翌日からスタートする裁判への意気込みを語りました。
最後に、富山県から参加した小川晃原告副団長の発声により、全員で「団結がんばろう!」を三唱して総会を締めくくりました。

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