8月19日、原告団は石川県平和運動センターや社民党石川県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど４団体とともに「ストップ放射能汚染水!!緊急アクション」を実施しました。
午後１時半、金沢市武蔵ヶ辻の「近江町交流プラザ集会室」に集まったのは各団体の構成メンバーや市民ら約90名。用意した座席が足りなくなり、急遽イスを追加して対応しました。

第一部は汚染水問題の学習会。東京から来ていただいたNPO法人原子力資料情報室共同代表の伴 英幸さんが「海洋放出の問題点」と題して、海洋放出がダメな理由を徹底解説しました。
この8月下旬にも、政府と東京電力は取り除くのが困難な放射性物質が残っている汚染水をALPS処理し希釈して海洋放出＝海洋投棄する方針です。「関係者の理解なしには、いかなる処分も行なわない」という文書による約束を反古にし、福島県漁連をはじめ全国各地、近隣諸国や太平洋諸国からの反対の声を無視して強行しようとしています。
私たちはこの学習会で、汚染水が発生するメカニズムや、政府が海洋放出する方針を決定した経緯、そしてトリチウムの生体濃縮の可能性や内部被曝の危険性について学びました。また地下水や雨水の浸入を止めて大型タンクに保管する案や、モルタルで固化するなどの代替案があり、海洋放出以外にも汚染水処理の手段があることを知りました。
集会では最後に、原告団の笹川榮子さんが「集会アピール」（下記参照）を提案、満場の拍手で承認されました。

学習会を終えた参加者は午後3時40分から、近江町市場前の交差点で「街頭リレートーク」を行ないました。マイクを握った有志が数分のトークをつないで海洋放出の問題点や危険性を訴え、他のメンバーは横断幕やメッセージボードを掲げ、「処理水」＝汚染水の海洋放出に反対するチラシを配布して行き交う市民や買い物客にアピールしました。

5月20日（土）午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告･サポーターら約50人が集まり、原告団の2023年度総会が開催されました。Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、短期間の議論で原発の活用を国の責務とすると決めた岸田政権を批判し、全国の仲間と共にしっかりと抗議の声を上げていくことを訴えました。また北陸電力の電力料金値上げの背景に長年にわたる原発最優先の経営方針があることを明らかにし、2026年1月再稼働の方針は北電にとっても追い込まれた瀬戸際の再稼働路線だと指摘しました。そして、ここ2～3年が大きなヤマ場になるということを念頭に原告団の取り組みを強化していくことを訴えました。

次に、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、既存の原発の60年超運転延長問題について、規制委事務局と経産省が裏で打合せをしていたこと、規制委山中委員長が「運転期間をどのくらい見るかというのは規制委の問題ではなく政府の問題」と述べたりしたことにふれ、元々規制委が持っていた運転延長についての権限を規制委（規制機関）から経産省（推進機関）に移した。「それを見過ごした規制委はその名に恥じる行為をした」と指摘しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として盛本副団長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2022年度、金沢訴訟では3回の口頭弁論が開かれ、「規制委の判断を待つ」だけの司法の責任放棄に対する抗議の声を上げ続けました。
一方富山訴訟では4回の口頭弁論が開かれ、会社法360条による差止め要件の「回復することができない損害」を巡って裁判所とのやりとりが続きました。今後の審理の行方を左右する重大な論点であり、注目していかなくてはなりません。
法廷外の活動では、原子力防災・安全協定の問題で自治体との意見交換、原子力防災訓練に合わせた住民アンケートの実施と公表、北電電気料金値上げ問題に対する取り組みなどが報告されました。

第2号議案では、北野団長が2023年度の活動方針を提案しました。
原発を取巻く国内外の情勢および志賀原発を取巻く情勢の分析に踏まえ、金沢訴訟・富山訴訟の取り組み、原子力防災と安全協定に対する取り組みなどが提起されました。

1､2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の参加者と、参加できなかった原告やサポーター（Zoom参加者を含む）の書面議決書による圧倒的多数で可決されました。

第2部として福島県浪江町から兵庫県に避難している菅野みずえさんが『福島原発事故からの避難を考える―明日はあなたのことかも知れません―』と題して、報告を行いました。

その後、「総会アピール」がサポーターの陣祐さんから提案され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して又市副事務局長（富山平和運動センター）の決意表明と団結がんばろうによってこの日の集会が締めくくられました。

北陸電力の株主総会が開催された6月28日、原告団は「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の呼びかけに応え、富山本店前でのアピール行動に参加しました。

朝からぐんぐん気温が上がる中、富山、石川両県から集まった株主や原告団のメンバーは9時からアピール行動を開始。株主の会の和田廣治さんが司会進行を務め、北野原告団長や盛本副団長（社民党石川県連合代表）もマイクを握り、北陸電力の脱原発への経営方針の転換を求めました。
特に関心を集めたのは珠洲市を震源とした6月19日の震度6弱の地震です。地下にたまった熱水が原因ではないかとの仮説が提起さえていますが、詳細な地震発生のメカニズムは不明で、今後、周辺の活断層へ影響を与え、さらに大きな地震を誘発するのではないかとの懸念が高まっています。志賀原発の一日も早い廃炉を求める声が相次ぎました。
9時40分、株主総会に出席する株主が本店内へ移動した後は北野原告団長と盛本副団長が道行く人たちや本店敷地内で警備を担当する社員らへのアピールを続けました。

総会は過去最短だった昨年より若干長く11時41分に終了。再び本店前に集まり報告集会が行われました。司会の和田さんと株主の会代表の中垣たか子さんから怒りの報告がありました。
総会では「原子力発電事業はおこなわない」とする定款変更など6本の株主提案や会社議案に対する修正動議4本がいずれも否決。会社議案に対する質疑では今年も不誠実な回答が繰り返されました。
現在、2号機は新規制基準適合性審査が続いていますが、審査終了・再稼働の見通しは経営に直結する問題です。しかし経営陣は「審査を受ける立場だから言えない」と答えるのみで、審査の展望すら示そうとしません。
ロシアのウクライナ侵攻で、原発への武力攻撃やテロ攻撃への懸念も高まっており、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋天井の厚みについての質問もありました。これに対しても「テロ対策のため回答を控える」とのこと。側面と異なり天井が薄いのは周知の事実。現状を明らかにし、防護対策を語るべきなのに、そういう姿勢は全く見られません。
過去最大の赤字を計上した今年の株主総会ですが、11年以上も発電しない原発に対して毎年数百億円という多額の維持管理費をかけ続けていることへの反省もありません。
年に一度の株主総会であり、現在の経営方針に自信を持っているのならば、具体的な数字や根拠を明らかにしながら、丁寧に堂々と説明責任を果たすべきです。脱原発株主の会と現経営陣の間で大きな見解の相違があるとはいえ、不誠実な回答が繰り返されていることは残念と言わざるをえません。

原告団は7月19日（火）17時からZoomによる学習会を予定しています。富山訴訟の原告団長でもある和田廣治さんを講師に、株主総会の詳細な報告を受けて問題点について学ぶ場としたいと思います。関心のある方は原告団までご連絡ください。