5月25日（土）午後1時30分より、石川県教育会館2F会議室に原告･サポーターら約80人が集まり、2024年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、能登半島地震では各地の地震で発生した家屋の倒壊や火災、津波や液状化などの被害が集中的に現れたと指摘し、これに原発事故が重なって原発震災となったら、果たして避難計画は成り立つのか、それが根本的に問われていると述べました。そして原子力災害対策指針を見直さないと明言した原子力規制委員会山中委員長の姿勢を厳しく批判しました。
そして最後に「6.30全国集会in金沢」への結集を訴え、能登半島地震の被災地にある志賀原発を真っ先に廃炉に持ち込むことで、反原発運動を全国に広げていく突破口にすることを呼びかけました。

つぎに、来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは今回の能登半島地震の教訓として、第一に、原発事故が起こったとき全く避難ができないということが現実のものとして明らかになったこと、第二に、今回の地震の「はぎとり波」の分析から、志賀原発ではM7.2とほぼ基準地震動に近い揺れが来ていて、M7.6では到底耐えられないことが明らかになったこと、第三に、これまでも主張してきた地震による敷地の隆起の問題、これらを3点セットにして法廷で反転攻勢をかけていくことを表明しました。

続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木副団長が1年間の活動報告を、岡崎事務局員が決算報告を行いました。
活動報告では、金沢訴訟の2回の口頭弁論と富山訴訟での4回の口頭弁論についてその成果と課題を明らかにするとともに、1月の能登半島地震以降の中央要請行動や「3.16志賀原発にさよなら集会」についても報告し、1年間の活動を総括しました。
また組織サポーターが350人増えて2千人台を回復したこと、全国からの「被災地支援カンパ」を受けて、能登地区の原告を訪問して「被災お見舞金」を配付したことなども報告されました。

第2号議案では、北野団長が202４年度の活動方針を提案しました。
その中で、原発を取巻く国内外の情勢および各地で広がる再稼働阻止のたたかいの分析に踏まえ、能登半島地震で明らかになった志賀原発の危険性が鋭く指摘されました。そして金沢訴訟・富山訴訟の取り組みとともに、「6.30さよなら！志賀原発全国集会 in金沢」の成功に向けた取り組みが提案されました。

1､2号議案は、役員改選を提案した3号議案とともに、会場の参加者と、参加できなかった原告やサポーター（Zoom参加者を含む）の書面議決書による圧倒的多数の賛成で可決されました。

第2部として元原子力規制委員会委員長代理の島崎 邦彦さんが『地震国日本における原発の危険性』と題して記念講演を行いました。島崎さんは「国内の電力は洋上風力発電でまかなえる」とし、「政府はやるべきことをやらないで、やってはいけないことをやっている」と述べ、「こんなに大きな地震が起きる国で、原発を作ること自体が間違いだ」と指摘しました。

講演終了後、「総会アピール」（下記）が提案され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して的場副団長の決意表明と「団結ガンバロウ」によってこの日の集会が締めくくられました。

北陸中日新聞（5/26）
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3月16日（土）午後2時より、石川県地場産業振興センター第5研修室に約160人（オンラインでも全国から数十人）が集まり、「大断層に囲まれた志賀原発にさよなら集会」が開催されました。
主催6団体を代表して、「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表のあいさつに続き、「いま改めて問い直す 志賀原発の危険性―2号機差止判決から18年―」と題して、井戸謙一弁護士が講演しました。井戸さんは2006年3月、日本で初めて稼働中の原発に差止判決を下した元金沢地裁の裁判官です。
井戸さんは志賀2号機訴訟の審理経過を振り返りながら、地震想定が不十分だったことが差止めの理由だったと詳しく説明した上で、その後の経緯や一審判決の意義をわかりやすく語りました。
次に能登半島地震の「3つの幸運と2つの教訓」として、志賀原発が震度7を免れたこと、敷地の隆起を免れたこと、極端な短周期地震動に襲われなかったことが幸いし、多数のトラブルを発生しつつも大事故に至らなかったと述べました。
また教訓として、地震のことはよくわかっていない（活断層の存在、規模、連動の可能性など）こと、そして避難計画は「絵に描いた餅」であり、家屋の倒壊で屋内退避はできず、道路が寸断されて避難もできず、空路も海路もダメなことを指摘しました。
井戸さんは最後に「珠洲の人たちは日本を救った。地震国に住む私たちの命と生活を守るために、原発は終焉を迎えさせなければならない」と述べて締めくくりました。

第2部では、最初に「志賀原発を廃炉に！訴訟」の北野原告団長が活動方針を提起しました。その中で能登半島地震から半年後の7月、石川県で原発の廃炉をめざす全国集会を開催することを提案しました。北野さんは2月29日に行なった内閣府や経産省、規制庁への中央要請行動について報告するとともに、能登半島地震から半年後を目途に、石川県で志賀原発の廃炉を求める全国集会を開催することを提案しました。そして、能登の復興に志賀原発はいらない、北陸に原発はいらない、地震大国日本にもう原発はいらないと述べ、被災地から志賀原発を廃炉にする運動をその先頭に立って切り拓いていく決意を明らかにしました。

続いて、原発立地現地から堂下志賀町議が、中能登地域から笹川さんが、奥能登地域から神戸さんが、学校現場から山本高教組委員長が、Zoomで柏崎刈羽原発から星野柏崎市議が、それぞれ現地からの報告を行ないました。
また、的場石川県平和運動センター共同代表と盛本社民党石川県連代表が力強く決意表明を行ないました。

最後に「集会アピール」を全国一般労組の出口さんが提起し、満場の拍手で確認されました。そして平田石川勤労協会長の発声で「団結がんばろう」を三唱して集会を締めくくりました。

8月19日、原告団は石川県平和運動センターや社民党石川県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど４団体とともに「ストップ放射能汚染水!!緊急アクション」を実施しました。
午後１時半、金沢市武蔵ヶ辻の「近江町交流プラザ集会室」に集まったのは各団体の構成メンバーや市民ら約90名。用意した座席が足りなくなり、急遽イスを追加して対応しました。

第一部は汚染水問題の学習会。東京から来ていただいたNPO法人原子力資料情報室共同代表の伴 英幸さんが「海洋放出の問題点」と題して、海洋放出がダメな理由を徹底解説しました。
この8月下旬にも、政府と東京電力は取り除くのが困難な放射性物質が残っている汚染水をALPS処理し希釈して海洋放出＝海洋投棄する方針です。「関係者の理解なしには、いかなる処分も行なわない」という文書による約束を反古にし、福島県漁連をはじめ全国各地、近隣諸国や太平洋諸国からの反対の声を無視して強行しようとしています。
私たちはこの学習会で、汚染水が発生するメカニズムや、政府が海洋放出する方針を決定した経緯、そしてトリチウムの生体濃縮の可能性や内部被曝の危険性について学びました。また地下水や雨水の浸入を止めて大型タンクに保管する案や、モルタルで固化するなどの代替案があり、海洋放出以外にも汚染水処理の手段があることを知りました。
集会では最後に、原告団の笹川榮子さんが「集会アピール」（下記参照）を提案、満場の拍手で承認されました。

学習会を終えた参加者は午後3時40分から、近江町市場前の交差点で「街頭リレートーク」を行ないました。マイクを握った有志が数分のトークをつないで海洋放出の問題点や危険性を訴え、他のメンバーは横断幕やメッセージボードを掲げ、「処理水」＝汚染水の海洋放出に反対するチラシを配布して行き交う市民や買い物客にアピールしました。