6月25日、北陸電力の株主総会が富山市の本店で開かれました。
久和社長は志賀原発について「『ベースロード電源』として早期再稼働を目指す」と述べました。

「北陸電力と共に脱原発を進める株主の会」（中垣たか子代表）では、昨年を大きく上回る66人が共同提案者となって、脱原発を求める株主提案を提出しました。

 
朝日新聞 6/26（左）北陸中日新聞（同右）

※クリックすると拡大します

５月30日（土）、石川県地場産業振興センター新館コンベンションホールに、原告･サポーター、市民ら約240人（講演だけの参加を含む）が集まり、原告団の2015年度総会が開催されました。

最初に原告団を代表して北野原告団長があいさつしました。
北野さんは、原子力規制委員会有識者会合（5/13）が「活断層であることを否定できない」ことで一致したことに触れ、裁判での私たちの主張を4人の専門家がそろって追認したものだ、と指摘しました。
しかし北陸電力は簡単に再稼働を諦めることはなく、行政訴訟も視野に対抗してくる可能性があります。そこで私たちの「志賀原発を廃炉に！訴訟」が大きな意味を持ってきます。
北野さんは将棋にたとえて、「最後に気をゆるめて甘い手を指すと、一気に逆転される」と楽観を諫め、「志賀原発にとどめを刺すたたかいを展開するためにもさらなる支援を！」と訴えました。

次に登壇した岩淵弁護団長はあいさつの中で、これまで規制委員会の中で活断層の可能性があると言われた原発は東通、敦賀、志賀の3つであり、そのうち訴訟が起っているのは志賀原発だけだと指摘し、「私たちは訴訟上、最も大きな武器を手に入れた。この武器を最大限使って、勝利に向けて最終盤の局面を切り拓いていきたい」と決意表明しました。

続いて総会議案の審議に入り、堂下事務局長が1年間の活動報告を、岡崎会計担当が決算報告を行いました。
2014年度は5回の口頭弁論が開催され、3人の原告が意見陳述。弁護団も20本を超える準備書面を提出して原告側の主張をほぼ出し尽くし、被告北電の「反論」に順次再反論を加えています。
2度にわたって開催した講演･学習会、志賀現地の断層視察･調査活動など新しい取組みも実施しました。また脱原発原告団全国連絡会議が正式に発足し、全国の原発訴訟との連帯活動が前進しました。地元で行われている大飯原発訴訟控訴審の支援活動も定着しつつあります。
2014年度末のサポーター数は2,464人と、個人サポーターが初年度に匹敵するまで増加するなど、会費･カンパ収入が順調に伸びました。他方、印刷費･会議費などの経費を節減した結果、最終的に約53万円の繰越金を残すことができました。
こうした活動報告・決算報告は挙手で承認されました。

続いて2015年度の活動方針が堂下事務局長から提案されました。
堂下さんは、「訴訟は今年度中に結審を迎える可能性が高く、今年は正念場の1年になります。司法の場で志賀原発にとどめを刺す年にして行きましょう」と述べ、下記5項目を核とした活動方針を提案しました。
（１）裁判では傍聴席を満席にして口頭弁論に臨もう！
（２）年会費の早期納入を！
（３）原告団ニュースの定期発行を！
（４）全国の仲間との連携を！
（５）法廷内外での活動を活発に展開しよう！

質疑応答の後、活動方針は予算案、役員案とともに挙手で承認されました。

総会終了後、第2部として井戸謙一さんが「司法と市民の力で原発を止めよう！」と題した記念講演を行いました。井戸さんは2006年、志賀原発2号機の差止めを命じた元金沢地裁裁判官です。

講演の内容はこちらからどうぞ。→https://youtu.be/toLqLXwsbFk

朝日新聞（5/31）左、
北陸中日新聞 同右

※クリックすると拡大します