9月13日（土）午後13時30分より、近江町交流プラザ集会室に60人（オンラインでも全国から30人参加）が集まり、「福島原発事故･刑事裁判報告 金沢の集い」が開催されました。
福島から金沢に避難してきた浅田正文（志賀原告副団長）さんが司会を務め、最初に「強制起訴までの道のりと司法への働きかけ行動」と題して刑事訴訟支援団長の佐藤和良さんが講演しました。

佐藤さんは、「この3月に最高裁判所が上告棄却をして被告の無罪が確定しましたが、『これは被害者と被災者を踏みにじり、国民の生命と財産を窮地に陥れ、甚大な被害をもたらした原子力事業者を不問にし、新たな原発事故を招くものです』」と喝破し、責任追求は道半ばであり、事故は収束していないとした上で、廃炉に向けて監視を続ける必要があるとして、支援団を継続する考えを示しました。

続いて「刑事裁判の経緯と意義」について、刑事訴訟被害者代理人･弁護士の海渡雄一さんが講演しました。
海渡さんは東電関係者や検察側の対応を細かくふり返りながら、公判の重要ポイントを解説しました。
そしてこの裁判が明らかにしたこととして、①推本（政府地震調査研究推進本部）の長期評価･新版ではM9クラスの津波地震が想定されていたこと、②東電内部における津波対策がどのように進められたか、③保安院が津波対策についてどんな対応をしていたか、④東海第二原発では津波対策が取られていたこと、⑤土木学会が津波対策の先送りに手を貸していたこと、⑥事故直後から系統的に重要な事実の隠蔽が進められていたこと、などを指摘しました。

最後に、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長の北野 進さんが地元を代表してあいさつしました。
北野さんは、提訴以来13年間に45回もの口頭弁論が開かれたにもかかわらず、未だに結審の見通しが立っていない裁判の現状を報告するとともに、2024年1月の能登半島地震で新たな局面に入ったとし、「第三次提訴」について、全国から50～60人の原告が参加する予定で準備を進めていることを明らかにしました。

↑北陸中日新聞（9/14）
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