志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2025年11月18日
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「第三次提訴」を行ないました

11月17日、私たちの「志賀原発を廃炉に!訴訟」は新たな一歩を踏み出しました。
このたび「第三次原告団」に加わった原告らは12時30分に兼六園下に集合、横断幕を掲げて金沢地裁まで行進しました。
そして満を持して金沢地裁に訴状を提出、その後金沢白鳥路ホテル山楽に会場を移して、第一次・第二次の原告やサポーター、弁護団とともに、報告集会・記者会見を行ないました。

この訴訟は2012年6月に原告120人で金沢地裁に提訴し、翌2013年に福島からの避難者5人を加えて第二次提訴を行い、現在までに46回の口頭弁論が行なわれています。私たちは毎回原告意見陳述を行い、さまざまな観点から志賀原発の危険性を訴えてきました。
しかしながら、提訴から13年が経過したにもかかわらず、未だに結審に至っておらず、裁判所は司法の独立を放棄したかのように、原子力規制委員会の判断を待ち続けるという姿勢に固執しています。

報告集会の冒頭で北野原告団長はこの第三次訴訟のねらいを、原告団組織と運動の強化であると述べるとともに、昨年の能登半島地震でこの裁判の潮目が大きく変わったことを指摘しました。北野さんは新たな原告が、これまでの石川富山や福島からだけでなく、能登在住者や北陸三県、そして全国で原発訴訟をたたかう仲間の代表が加わったことも明らかにしました。

その後、新原告を代表して4人の方が決意を述べました。
珠洲から新たに加わった若い落合さんは小学生のとき珠洲原発闘争を経験し、大人たちが真剣にたたかっている姿を見ながら育ってきました。落合さんは昨年の能登半島地震の震源が珠洲原発予定地の高屋・寺家のすぐ近くだったことに触れ、もしあそこに建っていたら多分私たちは生きていないだろうし、陸路からも海路からも助けに来てもらえないことがよくわかったと語りました。そして、自分のもっと下の世代にもこの裁判に興味を持ってもらえるよう、原告の一員として活動していきたいと力強く決意を表明しました。

 

 

 

左は朝日新聞(11/18)、右は北陸中日新聞(同)
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2025年9月14日
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「刑事裁判・金沢の集い」が開催されました

9月13日(土)午後13時30分より、近江町交流プラザ集会室に60人(オンラインでも全国から30人参加)が集まり、「福島原発事故・刑事裁判報告 金沢の集い」が開催されました。
福島から金沢に避難してきた浅田正文(志賀原告副団長)さんが司会を務め、最初に「強制起訴までの道のりと司法への働きかけ行動」と題して刑事訴訟支援団長の佐藤和良さんが講演しました。

佐藤さんは、「この3月に最高裁判所が上告棄却をして被告の無罪が確定しましたが、『これは被害者と被災者を踏みにじり、国民の生命と財産を窮地に陥れ、甚大な被害をもたらした原子力事業者を不問にし、新たな原発事故を招くものです』」と喝破し、責任追求は道半ばであり、事故は収束していないとした上で、廃炉に向けて監視を続ける必要があるとして、支援団を継続する考えを示しました。

続いて「刑事裁判の経緯と意義」について、刑事訴訟被害者代理人・弁護士の海渡雄一さんが講演しました。
海渡さんは東電関係者や検察側の対応を細かくふり返りながら、公判の重要ポイントを解説しました。
そしてこの裁判が明らかにしたこととして、①推本(政府地震調査研究推進本部)の長期評価・新版ではM9クラスの津波地震が想定されていたこと、②東電内部における津波対策がどのように進められたか、③保安院が津波対策についてどんな対応をしていたか、④東海第二原発では津波対策が取られていたこと、⑤土木学会が津波対策の先送りに手を貸していたこと、⑥事故直後から系統的に重要な事実の隠蔽が進められていたこと、などを指摘しました。

最後に、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長の北野 進さんが地元を代表してあいさつしました。
北野さんは、提訴以来13年間に45回もの口頭弁論が開かれたにもかかわらず、未だに結審の見通しが立っていない裁判の現状を報告するとともに、2024年1月の能登半島地震で新たな局面に入ったとし、「第三次提訴」について、全国から50~60人の原告が参加する予定で準備を進めていることを明らかにしました。

 

 

 

 

 

 

 

↑北陸中日新聞(9/14)
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2025年6月1日
by ok
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原告団総会を開催しました

5月31日(土)午後1時30分より、石川県地場産業振興センター5F研修室に約100人が集まり、原告団の2025年度総会が開催されました。前年に引続き、Zoomを使ったオンラインでも多くの原告・サポーターが参加しました。

最初に、北野原告団長があいさつしました。
能登半島地震から1年5ヵ月、志賀原発計画が発表されてから半世紀以上が経つ現在、あの地震は私たちのたたかいにとっても北陸電力にとっても、歴史を画するような大きな出来事であり、しっかりとその教訓を生かして廃炉へのたたかいにつなげていかなければならないと訴えました。
そして、つい2週間前脱原発を達成した台湾にいたときの出来事を紹介しました。最後に今年度は私たちのたたかいも大きな節目を迎えることを指摘し、昨年の6.30全国大会の財産を活かしながら今年度の活動を大きく展開していくことを表明しました。

次に来賓として岩淵弁護団長があいさつしました。
岩淵さんは、台湾やドイツが日本の福島原発事故を教訓に脱原発を達成したのに比べ、「日本では逆に原発を推進しようとしていることはまことに情けない」と述べ、福島原発事故で崩壊したはずの「原発安全神話」が復活している現状を強く批判しました。
そして弁護団として、「地震学=何もわかっていない」ということと、原子力規制委員会が審査しない「避難計画=絵に描いた餅」であるという二つの問題を厳しく追及し、志賀原発独自の弱点を大きな争点にして勝訴に向かって全力でたたかう決意を表明しました。


続いて議案審議に入り、第1号議案として柚木事務局長が1年間の活動報告を、岡崎副事務局長が決算報告を行いました。
活動報告では、金沢訴訟の2回の口頭弁論と富山訴訟での4回の口頭弁論についてその内容や課題を報告するとともに、「6.30さよなら志賀原発全国集会」や「12.14市民集会」、「3.16県民集会」の成果を簡潔にまとめ、1年間の活動を総括しました。
また決算報告では、北野団長が全国からの要請により数十箇所にわたる講演を行なった際のカンパが多数寄せられたこと、また「6.30全国集会」が100万円を超える新聞広告を打ったにもかかわらず黒字決算になったことが大きく貢献して次年度繰越金が増えていることが報告されました。
また新年度活動方針では「第3次訴訟」が提案され、役員改選の議案とともに、圧倒的多数の賛成で承認されました。

その後記念講演として、東京新聞福島特別支局長の片山夏子さんが「廃炉の現場から見えてくるもの―福島原発作業員を追い続けた14年間―」と題して講演しました。
片山さんは、「14年が過ぎた今、被曝をしながら働く作業員の人たちには何の保証もありません。故郷に戻れない人の賠償も打ち切られました。そして、事故原因の解明が行なわれたとは言い難く、今もって誰もこの事故の責任を取っていません。未曾有の原発事故が起き、この間にこの国は何を学んだのか、何が変わったのだろうかと思います」と述べて締めくくりました。
片山さんの著書「ふくしま原発作業員日誌」は当日会場で販売され、用意した50冊を完売しました。

講演終了後、「総会アピール」が石川県平和運動センターの代表から提起され、満場の拍手で確認されました。
最後に、新役員を代表して石川県平和運動センターの橘共同代表の決意表明と「団結がんばろう」によってこの日の集会が締めくくられました。