9月13日(土)午後13時30分より、近江町交流プラザ集会室に60人(オンラインでも全国から30人参加)が集まり、「福島原発事故・刑事裁判報告 金沢の集い」が開催されました。
福島から金沢に避難してきた浅田正文(志賀原告副団長)さんが司会を務め、最初に「強制起訴までの道のりと司法への働きかけ行動」と題して刑事訴訟支援団長の佐藤和良さんが講演しました。
佐藤さんは、この3月に最高裁判所が上告棄却をして被告の無罪が確定しましたが、『これは被害者と被災者を踏みにじり、国民の生命と財産を窮地に陥れ、甚大な被害をもたらした原子力事業者を不問にし、新たな原発事故を招くものだ』と喝破し、責任追求は道半ばであり、事故は収束していないとした上で、廃炉に向けて監視を続ける必要があるとして、支援団を継続する考えを示しました。
続いて「刑事裁判の経緯と意義」について、刑事訴訟被害者代理人・弁護士の海渡雄一さんが講演しました。
海渡さんは東電関係者や検察側の対応を細かくふり返りながら、公判の重要ポイントを解説しました。
そしてこの裁判が明らかにしたこととして、①推本(政府地震調査研究推進本部)の長期評価・新版ではM9クラスの津波地震が想定されていたこと、②東電内部における津波対策がどのように進められたか、③保安院が津波対策についてどんな対応をしていたか、④東海第二原発では津波対策が取られていたこと、⑤土木学会が津波対策の先送りに手を貸していたこと、⑥事故直後から系統的に重要な事実の隠蔽が進められていたこと、などを指摘しました。
最後に、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長の北野 進さんが地元を代表してあいさつしました。
北野さんは、提訴以来13年間に45回もの口頭弁論が開かれながら、未だに結審の見通しが立っていない裁判の現状を報告すると共に、2024年1月の能登半島地震で新たな局面に入ったとし、「第三次提訴」について、全国から50~60人規模の原告の参加で準備を進めていることを明らかにしました。