3月16日（日）午後1時半より、金沢市ものづくり会館2階研修室に約130人が集まり、県民集会が開催されました。集会には多くの県民が詰めかけ、次から次へとイスを追加するのに事務局は大忙しでした。
集会は第１部として、東電福島原発事故の取材を続けている吉田千亜（ちあ）さんの「福島原発震災から学ぶ能登半島地震」と題した講演から始まりました。吉田さんは『孤塁―双葉郡消防士たちの3.11』（岩波書店）で日本ジャーナリスト会議賞などを受賞したフリーライターです。
吉田さんは「原発震災が起ったら、こんな悲劇が待っている」ということを、消防士としての使命感と被曝の恐怖との葛藤の中で、家族への遺書まで書いて福島第一原発の構内に入っていったことを、生々しく丹念に紹介しました。

第２部は「原発震災を考える―あのとき志賀原発の事故が重なっていたら―」と題したパネルディスカッションです。原告団長の北野進さんがコーディネーターを務め、珠洲の狼煙地区で区長を務めている糸矢敏夫さん、輪島で中学校教師をしている鳥井一芳さん、そして吉田さんもパネラーに加わりました。
私たちは大きな地震に原発災害が重なって「原発震災」になったらもうそれで終わり、だから「廃炉しかない」とスローガン的に口にします。それはその通りなのですが、北野さんは原発震災という言葉で想像力が止まってしまっているのではないか、と指摘します。
糸矢さんはもし珠洲原発ができていたらどうなっていたか、狼煙地区は中部電力の予定地からわずか1.5km。そこに住民がいて区長に何ができたのか。逃げ道を探してもどこも通行止め、とりあえず家の中に隠れようとしても半分以上潰れている。糸矢さんは「情報を知らない方が幸せかも知れない」と語りました。鳥井さんも自宅（穴水町）で被災して正月休みが明け、学校への出勤の指示を受けたときの葛藤を語りました。
会場は、参加者が「原発震災」についての議論を深め、志賀原発のリスクをあらためて問う場になりました。

北陸中日新聞（3/17）
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12月14日（土）午後1時半より、金沢市ものづくり会館2F研修室に約100人が集まり、市民集会が開催されました。
集会は原告団事務局柚木さんの司会で進められ、最初に原告団や平和運動センター、社民党など主催6団体を代表して、「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表が開会あいさつを行ないました。
引続き北野原告団長が「能登半島地震から1年―検証！"最後の警告"は浸透したか―」と題して基調報告を行ないました。北野さんはまず、能登半島地震では、過去30年に日本が経験した地震被害がすべて出現した上に、隆起･沈降などの地殻変動も起ったことを指摘し「いつ、どこで、どのような地震が、どのような規模で起きるかわからない地震大国日本に原発は許されない」と訴えました。
またこの1年、日本全国のみならずドイツや台湾でも能登半島地震の教訓を伝えてきたことを紹介しました。そして原子力災害対策指針が破綻したにもかかわらず、見直そうとしない原子力規制委員会や「原発の依存度低減」から「原発の最大限活用」への転換を目論む政府のエネルギー基本計画を厳しく批判しました。
北野さんはまた、11月24日石川県原子力防災訓練の日に実施した「住民アンケート」の結果を報告。能登半島地震を経て、志賀原発を「廃炉にすべき」が増え、「早期の再稼働を」求める声が減少していることを指摘しました。そして最後に、「住民から孤立する北陸電力」や「国民から孤立する原子力ムラ」に"最後の警告"は着実に届いており、「2025年はさらに次の一手を」と呼びかけました。
続いて盛本県議（社民党）が、11月24日の石川県原子力防災訓練監視行動の報告を行ない、地元住民が参加しなかった今年の避難訓練が、防災グッズの見本市・展示即売会の様相を呈していたことなども報告されました。
休憩をはさんで、女川原発、島根原発、柏崎刈羽原発の現地からのビデオメッセージが上映され、「ともに闘いましょう」という呼びかけに会場から熱い拍手が起りました。
報告者と会場との質疑応答・意見交流の後、主催者を代表して石川県平和運動センターの廣田共同代表が閉会のあいさつを行ないました。廣田さんは今年の漢字が「金（カネ）」であったことに触れ、原発を推進する人たちにとっては、私たちの命よりカネが大事なんだと指摘し、何より大事なのは人の命であり、「そのことを子どもや家族・友人、職場の仲間など大切な人に伝えて、地道に一人二人と輪を広げていこう」と訴えて、集会を締めくくりました。

北陸中日新聞（12/15）
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7月1日、前日の全国集会に引続き、実行委員会有志と「さようなら原発1000万人アクション」の藤本さん、女川原発訴訟原告団の日野さんらは石川県庁を訪れ、「志賀原発の廃炉と原子力政策の転換を求める要請書」を手渡し、今回の能登半島地震を受けた避難計画の見直しや周辺自治体との安全協定締結について質しました。
Q1．廃炉に向けての要請について
A1．原子力規制委員会に地震による影響をしっかり検証してもらい、厳格な審査を行なうことを要望する。
Q2．実効性ある避難訓練について
A2．県としても避難計画が今のままでいいとは思っていない。国の対応を見極めながら、必要な対応をしていく。
Q3．原子力防災訓練について
A3．今後の訓練内容は現在検討中。国とも協議し、より現実に即した訓練にしていきたい。
Q4．地震想定について
A4．国による調査研究と評価が行なわれていないため、見直しはしてこなかった。
Q5．安全協定について
A5．市町からの要請があれば、納得のいく合意形成のため努力する。
Q6．原子力災害対策指針について
A6．今回の地震を受け、原発立地道県でつくる原発関係団体協議会で規制委に指針の見直しを求めている。
Q7．情報開示と県の調査について
A7．1月12日志賀原発敷地に立入調査を実施し、現地の状況確認を行なっている。安管協で北電に説明を求め、その資料をＨＰ上で公開している。

その後の質疑応答の中で、山本危機対策課長は「避難計画は必要な工程を経て見直し作業を行なっていく」、「地域防災計画、避難計画に今回の地震を踏まえて内容を検討する」と述べました。全国集会共同代表の北野さんは「今まさに原子力行政が問われている。県の対応を歯がゆい思いで見ていることを忘れないでほしい」と釘を刺しました。
石川県への要請書

続いて午後から北陸電力本社を訪問し、地域協創部広報担当在原課長に「志賀原発の廃炉を求める要請書」および6項目からなる「要請事項」（下記）を手渡しました。
その後参加メンバーが意見交換しようとしましたが、在原課長は「要請は承っているが、意見交換は約束していない。ご意見は承るが、やりとりは控えさせていただく」と述べ、それでも質問する参加者に対して、「回答は控える」、「意見は承る」などと繰返しました。
これに対して、参加者からは北電の説明責任を追及する声が相次ぎました。
北陸電力への要請書