9月27日（金）午前11時、富山地方裁判所第1号法廷で第１回口頭弁論が開かれました。
当日は地元富山をはじめ金沢や能登、福井や東京からも多くの支援者が駆けつけ、原告やサポーター、弁護団とともに、横断幕を掲げて裁判所まで行進しました。
富山地裁でいちばん大きな法廷にもかかわらず、傍聴は抽選となり、60名を超える希望者に対して傍聴席は35と、半数近くが法廷に入れませんでした。

法廷では、最初に多名賀哲也さんが原告意見陳述を行ないました。
多名賀さんは労働団体の専従職員になったのをきっかけに、1980年代から志賀（能登）原発反対運動に深くかかわってきました。
この訴訟を提訴した6月18日は、志賀1号機の臨界事故発生（1999/6/18）からちょうど20年目。多名賀さんはその3ヶ月後に発生した東海村JOC臨界事故（1999/9/30）について、当時の北電経営陣が「お粗末極まりない事故。核燃料製造工場だから発生したのであり、原発なら考えられない」と語っていたことを明らかにしました。あきれ果てたことに、北電は当時計画していた2号機建設に悪影響が及ぶのを恐れて、臨界事故をその時点から8年間も隠し続けたのです。
多名賀さんは裁判所に「株主訴訟は経済･経営という私たちの常識で判断できることが審査対象だから、素直な生活者の良識で判断下されるように」と求めました。

その後、鹿島弁護士と坂本弁護団事務局長がパワーポイントの映像を使ってわかりやすく「訴状」の要約陳述を行いました。
今回北陸電力は代表取締役5人の被告を勝たせるために、「補助参加人」という形でこの訴訟に参加してきました。被告側は私たちの訴状に対する「答弁書」を提出しましたが、その代理人の7割が金沢訴訟の弁護人（補助参加人＝北電の代理人）であり、会社側が全面的に関わっていることが見て取れます。
その「答弁書」では、被告の代表取締役たちは株主総会で決まった経営の基本方針（志賀原発の再稼働）に従って業務を執行しているのだから、それに反することなどできるわけがないと述べるとともに、「訴状」の主張一つ一つに対して認否を明らかにしています。

口頭弁論終了後、弁護士会館3階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など約90人が参加しました。

次回は12月16日（月）午後3時～、次々回は翌年3月4日（水）午後2時～。
次回は被告の答弁書に対する原告の反論が展開され、次々回はそれに対する被告側の反論が出てくる予定です。

8月1日（木）午後2時、金沢地方裁判所で口頭弁論が開廷されました。

法廷ではまず、原告の和田美智子さんが意見陳述を行ないました。
和田さんは、富山県八尾町の山里で化学肥料や農薬を使わずに米や野菜を育てています。自分の食べ物は自分で作る、彼女の「原発イラナイ」の表現は、百姓をすることです。
1986年のチェルノブイリ原発事故の放射能汚染をきっかけに、安全、健康な暮らしは一人一人の配慮だけでは実現できないことに気づいた女性たちが行動し始めました。そのころ富山･石川のネットワークの中心にいた和田さんは、志賀原発建設予定地で体を張って反対運動をするじいちゃんばあちゃんたちと交流を重ねた経験を語りました。
和田さんは、もし大事故が起ったら、人や自然に対して深刻かつ修復不可能な危害を及ぼす志賀原発は今すぐ廃炉にしていただきたい、と強く訴えました。

続いて「進行協議」に入りました。まず被告北陸電力の代理人が規制委員会の適合性審査の進捗状況について説明しました。それによれば、陸域、海岸部、敷地周辺それぞれの断層の調査結果を8～10月末をメドにまとめ、9月以降、順次規制委に説明するということです。断層の活動性についての結論がいつごろ出るのか、未だにわかりません。
原告弁護団からは「有識者会合の評価書が出てから３年経っても審議中で、いつ終わるかまったくわからない。これでも、規制委の判断を待つという方針は変わらないのか」と追求しましたが、加島裁判長は「基本的に審理方針は変わらない」と繰り返しました。
一方、「規制委の判断を待つ」と言いながら、審査会合がどのように進められるのか、「結論」がどのように示されるのか、裁判長はまったくわかっていなかったようです。「審査会合の最終結論の前に、まず敷地内断層についての判断が出されると認識している」という被告弁護団の発言に対して、「その判断はどのような形で表明されるのか」「われわれに理解できるのか」などと問い質し、傍聴席からも焦っている様子が見て取れました。
あれはまさか、「自分が判決を書かなければいけないのか」という「焦り」ではなかったのか？それが杞憂（きゆう）であることを祈ります。
最終的に、次回の口頭弁論は11月21日（木）午後1時10分～と決まりました。

口頭弁論終了後、北陸会館5階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など50余人が参加しました。