12月16日（月）午後3時、富山地方裁判所で第2回口頭弁論が開かれました。
35の傍聴席を巡って今回も抽選となり、多くの支援者が法廷に入れませんでした。

法廷では、最初に小嵐喜知雄さんが原告意見陳述を行ないました。
小嵐さんは今年6月の北陸電力株主総会で、「規制委員会からテロ対策施設の設置を求められているが、いつまでにどれくらいの費用をかけて完成させるのか」、「原子炉建屋の最上階にある使用済み核燃料貯蔵プールに飛来物があった時のために、どのような対策を講じるのか」と質問しましたが、いずれもまともな回答が得られなかったことを紹介しました。
そして、株主に対する説明を拒否するのは、これらの施設が膨大な費用を要することを株主に知られたくないからではないか、問題を矮小化して不都合な真実を隠しているのではないか、と質しました。
最後に小嵐さんは「私は進行性のがんと闘いながら、人生をかけて本訴訟に取り組んでいます。それを『訴権の濫用』と言うのなら、株主無視・人間性無視を自ら裁判所や社会全体に表明することになります」と被告らに猛省を促しました。

今回、原告弁護団は裁判所に4本の準備書面を提出しました。
第1準備書面（兼求釈明）は、関西電力の取締役らが高浜町の元助役から金品を受領していた事件を受けて、北陸電力でも同様の事実がなかったのかどうか、「調査の結果、そういうことはなかった」と報道されていますが、その調査対象は誰で、いくらを基準に調査したのか、と尋ねています。
第2準備書面は、被告の答弁書（9/20提出）に対する反論です。「原告は個人的な主義主張の達成を求めており、訴権の濫用だ」とか「株主総会で多数に支持された経営方針に従って執行しており、善管注意義務違反には当らない」といった被告の主張に的確に反論しています。
第3準備書面は志賀原発の根本的な危険性について主張したものです。例えば火力発電所では、外部電源が止まると燃料の供給が止まり、発電が止まる。一方原発は電源が止まっても燃料は加熱し続け、止める方法がなくなります。根本的に危険性が内在していることを明らかにしています。
第4準備書面は、被告の答弁書について求釈明の申し立てをしたものです。「安全性向上対策が講じられた後、重大事故が発生する可能性の有無、確率を明らかにされたい」「志賀原発の使用済み核燃料プールは何年で一杯になるのか、その保管費用はいくらか」など約30項目にわたって問い質しています。
被告側はこれに対して、「回答するかどうかも含めて次回までに検討する」としました。

次回は3月4日（水）、次々回は5月25日（月）いずれも午後2時開廷です。

口頭弁論終了後、弁護士会館3階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など80余人が参加しました。

11月21日（木）午後1時過ぎ、金沢訴訟第29回口頭弁論が行われました。

今回原告意見陳述を行なったのは、石川県平和運動センター共同代表であり、全国一般石川地方本部副委員長の本田良成さん。
本田さんはまず、自分自身が「原発事故が起きても何重もの壁に守られているから、放射能事故は絶対に起こらない」という「神話」に騙（だま）されてきたことを、苦い思いで振り返りました。
そして、あの福島原発事故の直後、地震で倒れた家屋の下敷きになった人々の助けを求める声を聞きながら、放射能から逃げるために「見殺し」にせざると得なかった人たちの慟哭（どうこく）を自らのものとしなくてはならない、と痛切に訴えました。
その上で本田さんは、一旦志賀原発で事故が起れば、何世代にもわたって取り返しのつかない惨事を招くことは明白だとして、即時廃炉にすることを強く求めました。

法廷では、被告北陸電力の代理人が北國新聞の「温情＝提灯持ち」記事を引用しながら、適合性審査の進捗状況について説明しました。
しかし、10月25日の審査会合の中継（YouTube）を見れば明らかなように、規制庁からは「分析がおかしい」「普通はこんなデータなら出さない」などの厳しい指摘が相次ぎました。規制委自身が「（志賀は）見込みがない」という判断を隠して、北電に重い宿題を与え続けているという印象が拭えません。

岩淵弁護団長は北陸電力に「適合性審査を申請していない1号機は廃炉を宣言したらどうですか」と勧めましたが、北電はなおも虚勢を張るのみ。一方、裁判所は（異動によって）自ら判決を下すつもりがないにもかかわらず、次回期日（3月5日午後2時～）を指定しました。

閉廷後、お隣の金沢弁護士会館で報告集会が開催され、原告、サポーター、弁護団など50数名が参加しました。

9月27日（金）午前11時、富山地方裁判所第1号法廷で第１回口頭弁論が開かれました。
当日は地元富山をはじめ金沢や能登、福井や東京からも多くの支援者が駆けつけ、原告やサポーター、弁護団とともに、横断幕を掲げて裁判所まで行進しました。
富山地裁でいちばん大きな法廷にもかかわらず、傍聴は抽選となり、60名を超える希望者に対して傍聴席は35と、半数近くが法廷に入れませんでした。

法廷では、最初に多名賀哲也さんが原告意見陳述を行ないました。
多名賀さんは労働団体の専従職員になったのをきっかけに、1980年代から志賀（能登）原発反対運動に深くかかわってきました。
この訴訟を提訴した6月18日は、志賀1号機の臨界事故発生（1999/6/18）からちょうど20年目。多名賀さんはその3ヶ月後に発生した東海村JOC臨界事故（1999/9/30）について、当時の北電経営陣が「お粗末極まりない事故。核燃料製造工場だから発生したのであり、原発なら考えられない」と語っていたことを明らかにしました。あきれ果てたことに、北電は当時計画していた2号機建設に悪影響が及ぶのを恐れて、臨界事故をその時点から8年間も隠し続けたのです。
多名賀さんは裁判所に「株主訴訟は経済･経営という私たちの常識で判断できることが審査対象だから、素直な生活者の良識で判断下されるように」と求めました。

その後、鹿島弁護士と坂本弁護団事務局長がパワーポイントの映像を使ってわかりやすく「訴状」の要約陳述を行いました。
今回北陸電力は代表取締役5人の被告を勝たせるために、「補助参加人」という形でこの訴訟に参加してきました。被告側は私たちの訴状に対する「答弁書」を提出しましたが、その代理人の7割が金沢訴訟の弁護人（補助参加人＝北電の代理人）であり、会社側が全面的に関わっていることが見て取れます。
その「答弁書」では、被告の代表取締役たちは株主総会で決まった経営の基本方針（志賀原発の再稼働）に従って業務を執行しているのだから、それに反することなどできるわけがないと述べるとともに、「訴状」の主張一つ一つに対して認否を明らかにしています。

口頭弁論終了後、弁護士会館3階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など約90人が参加しました。

次回は12月16日（月）午後3時～、次々回は翌年3月4日（水）午後2時～。
次回は被告の答弁書に対する原告の反論が展開され、次々回はそれに対する被告側の反論が出てくる予定です。