志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2020年12月5日
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大飯原発設置許可取消―大阪地裁

関西電力大飯原発3、4号機の安全性をめぐって、福井、近畿などの住民130人が原発設置許可の取消しを求めた訴訟の判決が12月4日、大阪地裁で言い渡されました。森鍵(もりかぎ)裁判長は原子力規制委員会の判断は「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい錯誤、欠落がある」として、設置許可を取消しました。
福島原発事故後に策定された新規制基準の下で原発の設置許可を取消す司法判断は初めてで、全国の原発訴訟に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

朝日新聞(12/5)
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2020年11月6日
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金沢訴訟口頭弁論の報告

11月5日、第31回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。
新型コロナウイルス感染防止のためとして、傍聴席は一人置きに着席する形で、全36席が希望者による抽選となりました。

今回原告意見陳述を行ったのは柚木(ゆうき)光さん。
柚木さんは「志賀原発を廃炉に!訴訟」の最初の原告団事務局長であり、この裁判の起ち上げに中心的に関わった一人です。
柚木さんは福島原発事故の時もコロナ禍の現在も、非常時には社会的弱者が最も犠牲を強いられるという「差別の構図」があることを指摘しました。そして、「そもそもわが国の原発は何故いわゆる過疎地に立地されているのでしょうか」と問いかけ、「国家権力と一体となった電力業界という権力がカネの力で生活者を翻弄(ほんろう)する」という構造を明らかにしました。
柚木さんは最後に、「司法は行政の圧力に屈するのではなく、あくまでも独立した存在として機能しなければなりません」と述べ、志賀原発の即時廃炉とこの裁判の一刻も早い結審を求めました。

その後裁判の進行をめぐる協議があり、裁判長は被告、原告の順に双方から意見を聴きました。被告北陸電力は「とくに意見はありません(従来どおり)」と述べ、原告側はすでに審議は尽くされている、として早期結審を主張しました。そして数分の合議の後、裁判長は「前回示した審理方針(規制委員会の判断が出るまで待つ)は変更しない」と告げて閉廷しました。今回の弁論はこれまでで最も短い20数分で終わりました。

今回の口頭弁論にあたり、北電は「上申書」を提出しました。彼らはその中で、10月2日に開催された規制委員会の適合性審査会合で調査対象断層が陸側6本、海側4本の計10本に確定したことなどを報告しました。
敷地内断層をめぐる議論はようやくスタートラインに立ったばかりです。この先一体いつまで続くのかわかりません。裁判所はそれでも待ち続けるというのでしょうか?

口頭弁論終了後、北陸会館5階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、報道関係者など50余人が参加しました。
次回口頭弁論は2021年2月4日、午後2時から開かれます。

2020年10月2日
by ok
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国の責任を認める―仙台高裁

9月30日、福島第一原発事故をめぐって被災者3、650人余が国と東京電力に損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、仙台高裁は一審に続き国と東電の責任を認め、約十億一千万円の賠償を命じました。
上田哲裁判長は判決理由で、国と東電は原発に大津波が襲来することを予見でき、事故を回避し得たとし、「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判しました。

 

朝日新聞(10/1)
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北陸中日新聞(同)
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