伊方原発3号機の運転を差止めた広島高裁の仮処分決定（2017/12）を不服として四国電力が申立てていた異議審で、同高裁は異議を認め、再稼働を容認する決定を出しました。
同原発から約130km離れた阿蘇カルデラの巨大噴火の可能性をどう評価するかが最大の争点でしたが、三木昌之裁判長は国が巨大噴火の対策を進めていないのに、国民の大多数が格別問題にしていないのは「それを容認する社会通念があると判断するほかない」と結論づけました。この決定を受け、四国電力は来月27日に再稼働させる方針を明らかにしました。
原告住民側の河合弘之弁護士は「法規制よりも社会通念を優先させた歴史に残る悪判断」であり「原子力推進勢力･現政権への忖度(そんたく)を示すために大急ぎで判断した」と批判しました。

       上は朝日新聞（9/26）
　　左は北陸中日新聞（同）
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広島･松山の住民が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をしました。
3.11福島原発事故後、高裁レベルで原発の再稼働や運転を禁じた司法判断は初めてです。
決定の中で高裁は、大規模地震のリスクについて「四国電力の想定は不十分」とする住民側の主張を退ける一方、伊方原発から約130km離れた阿蘇山の影響を重視、巨大噴火の際火砕流が同原発の敷地内に到達する可能性が小さいとは言えず、同原発の立地は不適切、と認定しました。

朝日新聞（12/14）
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