9月30日、福島第一原発事故をめぐって被災者3、650人余が国と東京電力に損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、仙台高裁は一審に続き国と東電の責任を認め、約十億一千万円の賠償を命じました。
上田哲裁判長は判決理由で、国と東電は原発に大津波が襲来することを予見でき、事故を回避し得たとし、「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判しました。


朝日新聞(10/1)
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北陸中日新聞(同)
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2020年10月2日
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2020年6月25日
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6月25日、富山市の北陸電力本店で今年の株主総会が開催されました。
石川・富山の「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の仲間たちは1990年から毎年出席し、社長や取締役に直接志賀原発の稼働中止などを訴えてきました。
この日も朝8時半から「株主の会」や支援者ら30余名が本店前に集まり、総会前のアピール行動を行いました。

今年の株主総会は新型コロナウイルスの影響できわめて異例な総会となりました。同社は感染拡大防止を口実に、総会招集通知に「総会当日の来場を控えてください」と繰り返し記載したり、株主の質問を2~3分に制限して審議時間の大幅削減を図るなど、株主総会の形骸化を目論みました。
その一方で、まったく不要不急の志賀原発の再稼働のための工事を続けています。
まさに、コロナ禍に悪のりして脱原発の声を抑えつつ、再稼働の動きを加速させようとしています。
午前10時からの株主総会には百余名(昨年の三分の一以下)が出席、「株主の会」の会員など十数名が経営陣に質問および修正動議、株主提案などを行いました。
北陸中日新聞(6/26)
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2020年1月18日
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