11月11日（日）、志賀原発での重大事故を想定した原子力防災訓練が実施され、同原発から30km圏内の住民をはじめ、県や県内の自治体、自衛隊など約2千2百人が参加しました。

←左は朝日新聞（11/13）、
右は北陸中日新聞（同）
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監視行動を行なった社民党議員団が「抗議声明」で指摘しているように、そもそもなぜこんな訓練をやらなければいけないのか。一企業の発電のための一手段でしかない原発、動かなくても何ら支障のない原発のために何故、多くの住民が命や暮らしを脅かされ、財産を奪われ、故郷を追われる危険に晒されなくてはならないのか。「常識」に立ち返って考えてみなければいけないと思います。

11月23日、志賀原子力発電所の過酷事故を想定した原子力防災訓練が行われました。
訓練の想定は、「石川県内で震度6強の地震が発生し、運転中の志賀原発2号機が自動停止、同時に外部電源を喪失し、すべての冷却機能が失われて放射性物質が放出された」というもの。石川･富山両県の自治体職員や住民ら約2千700人が参加しました。

原発から5km圏内の志賀町福浦地区では、県防災ヘリや自衛隊車両、船舶による避難訓練が行われました。30km圏内にある穴水町の特別養護老人ホームでは、職員が福祉車両に乗って珠洲市の特養まで避難しました。富山県では、ドクターヘリによる負傷者の搬送訓練も実施されました。
「原発直下の断層が活断層である可能性を否定できない」と専門家が一致して評価し、再稼働は北陸電力の願望でしかない志賀原発。そんなところでなぜ再稼働を想定した訓練を繰返すのでしょうか？

「実際に事故が起きたらパニックになるのではないか」など、参加した住民からもその実効性に対する不安の声が聞かれました。

※北野進ブログ「なぜ原発のためふるさとを追われる訓練をする？」を参照ください。

左北陸中日新聞（11/24）、右朝日新聞（同）
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