7月25日、原告団は「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、社民党石川県連など4団体とともに、七尾市役所を訪問し「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。
当日は山添七尾市議（副議長）が紹介議員となり、茶谷義隆市長をはじめ担当部長が1時間にわたって私たちの質問や要望に耳を傾けました。
質問書には「後日文書で回答する」としながらも、茶谷市長は北陸電力に「立地自治体と同等の権限を持つ安全協定の締結を求めていく」と明言しました。

これに対して原告団の北野団長は「安全協定は自治体が主体的に取り組まなければいけない課題」だと指摘し、30km圏の自治体に同等の権利を求めるためのリーダーシップを発揮してほしい、と求めました。
また志賀原発から８kmのところに住む田鶴浜町のSさん（原告）は「私の地域は原発事故の際屋内退避することになっているが、すぐに避難したい」、「避難時に中学や高校に通学している家族がバラバラになるという不安もある」などと訴えました。
「さよなら！志賀原発ネットワーク」の中垣代表は「福島原発事故で自治体職員が実際にどう対応したか、その情報が発信されているので役立ててほしい」、「県安管協には、担当部長でなくぜひ市長自ら参加してほしい」と要望しました。

北陸中日新聞（7/26）
※クリックすると拡大

第26回参議院選挙が22日公示され、石川県選挙区では過去最多の６人が立候補しました。政権を選択する衆議院選挙に対して、任期が６年で解散はなく腰を据えて政策実現に取り組める参議院議員の選挙は政策選択選挙とも言われます。国政の政策課題は多岐にわたりますが、原子力を含めたエネルギー政策もその中の重要な課題の一つです。
停止から11年を経過した志賀原発は現在、２号機の新規制基準適合性審査が続いています。今後の審査の展開によっては、今回の当選者の任期中に再稼働の是非が問われる局面もありうると思われます。知事をはじめとした自治体首長の判断が問われ、その大前提として県民の声が最大限尊重されるべきことは言うまでもありませんが、再稼働の前提となる国の原子力政策に深くかかわることのできるのが参議院議員です。各候補者は積極的に原子力政策について語り、有権者の判断を仰ぐべきだと考えます。
私たちは６月21日にまでに5人の候補者から回答を得ました。公示直前のお忙しい中、回答をいただいた候補者・陣営関係者の皆様に感謝申し上げます。現職である岡田直樹氏から回答がなかったことは残念と言わざるを得ません。
以下、回答一覧と補足意見も含めた各候補者の回答内容を公表します（回答到着順）。有権者の判断材料の一つとなれば幸いです。

2022年6月23日

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団
さよなら！志賀原発ネットワーク
原水爆禁止石川県民会議
石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※クリックすると拡大します
回答…山田信一さん

回答…針原崇志さん

回答…西村祐士さん

回答…小山田経子さん

回答…先沖仁志さん

原告団は6月10日、さよなら！志賀原発ネットワーク、原水禁石川県民会議、石川県平和運動センターとともに、6月22日公示の参院選石川選挙区から立候補を表明している6名のみなさんに原発政策に関するアンケートを送付し、回答をお願いしました。
質問内容は下記の通り、回答期限は6月20日です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2022参議院選挙石川県選挙区立候補予定者アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　

下記の質問にお答えください。該当項目に〇を付け、補足意見がありましたらお書きください。

１．志賀原発の再稼働について
【質問１】志賀原発１,2号機は11年間停止中ですが、電力需給に問題は生じていません。しかし北陸電力は一日も早い再稼働を目指しており、現在、新規制基準適合性審査が続いています。志賀原発の再稼働についてどう考えますか。
①早期の再稼働が必要
②再稼働を断念し、廃炉にすべき
③その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞

【質問２】福島第一原発事故後、原子力規制委員会は新たに原子力災害対策指針を策定し、これを受け石川県は原子力防災計画や避難計画を大きく改定しました。さらに内閣府は、志賀地域原子力防災協議会を設置し、計画が具体的で合理的になるよう支援しています。志賀原発の再稼働と防災計画の関係についてお聞きします。
①原子力規制委員会の審査で原発の安全性は確保され、再稼働の条件は整う。現在の防災計画は住民の安心確保につながる。
②現在の防災計画・避難計画には課題が多く残っている。計画を見直し、訓練を重ね、実効性を高めることが再稼働の条件となる。
③住民を被ばくから守る実効性ある防災計画の策定は不可能。再稼働は断念すべき。
④その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞

２．エネルギー政策について
【質問３】東京電力福島第一原発事故から11年が経過しましたが、原子力緊急事態宣言は依然発令されたままで、収束の目途は立っていません。こうした中、岸田政権や電力会社は原発の再稼働を進めていますが、どのように考えますか。
①再稼働に加え、新増設も検討するべき
②新規制基準に適合と判断された原発は速やかに再稼働させるべき
③全ての原発を順次停止し、原発に依存しないエネルギー政策を目指すべき
④その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞

【質問4】政府の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を36～38％へと引き上げる一方で、原子力発電の比率を20～22％（１基100万キロワットとして30～35基）とする目標を掲げています。原発の数字は新規制基準適合性審査中の志賀原発2号機に加え、適合性審査を申請していない１号機まで再稼働しないと実現困難な数字です。どう思いますか。
①計画の着実な実現を目指すべき
②原発に依存せず、再生可能エネルギーの比率を高めるべき
③その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞

３．ウクライナ侵攻に関連して
【質問５】ロシア・プーチン大統領によるウクライナ侵攻で、ロシア軍はチェルノブイリ原発の占領に続き、ザポーリージャ原発への攻撃を行いました。原発が武力攻撃を受けるという初めての事態が起き、原発には地震、津波に加えて他電源にはないリスクがあることが明確になりました。武力攻撃に対する国内原発のリスクについてどう考えますか。
①自衛隊を配備し、迎撃態勢に万全を期すべき
②武力攻撃に対する安全対策はない。核攻撃と同様の脅威であり早急に廃炉を決定すべき
③その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞

【質問６】ロシアの化石燃料からの脱却が最優先課題となり、EU加盟国の一部には脱原発政策を見直す動きがあります。日本のエネルギー政策への影響についてどのように考えますか。
①化石燃料の需要逼(ひっ)迫(ぱく)、価格の高騰が続くと思われ、原発の活用を進めるべき
②省エネ、蓄電、再生可能エネルギーへの投資の前倒し、技術開発の促進やエリア間の連携線増強で対応すべき
③その他

＜選択した回答について、補足意見がありましたらお書きください＞