9月3日、原告団、県平和運動センター、社民党県連、さよなら!志賀原発ネットワークなど6団体が石川県に「原子力防災計画および訓練に関する要請書」を提出するとともに、各組織から12名が参加して申入れを行いました。

元日に発生した能登半島地震では、甚大な被害と数多くの悲劇によって、原子力防災計画・避難計画の破綻が明らかになりました。しかし県は今年も原子力防災訓練を引続き実施しようとしています。
今必要なのは、志賀原発の再稼働を前提とした訓練を実施することではなく、防災・避難計画の根拠となっている原子力災害対策指針が破綻していることを、被災自治体として原子力規制委員会に直言することだと私たちは考えます。

1時間を超えるやりとりの中で、参加者はそれぞれさまざまな角度から原発震災の危険性や避難計画の破綻を訴え、県の姿勢を追及しました。
しかし、原子力防災担当の山本危機対策課長らは「能登半島地震を踏まえて」とか「起ったことを盛り込んで」、「現実に即したものに」などと繰返し発言するものの、能登半島地震の教訓をどう捉えているのか、今後の訓練にどう生かすのか、といった点は「現在検証作業を行なっているところ」であり「お示しできるものはない」ということでした。
今年も志賀原発の再稼働を前提とし、自然災害を過小評価した「訓練」が繰返されるのでしょうか？

北陸中日新聞（9/4）
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6月26日、191名の株主が出席して北陸電力の株主総会が開催されました。
総会開催中、株主でない原告団のメンバーは富山県平和運動センターの仲間とともに、同本店前でアピール行動を行ないました。

「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の仲間たちは、2分に制限された質問時間の中で、北電経営陣を追及しました。
Ｑ．K株主「珠洲原発計画予定地が今回の震源で、大きな被害が出た。北陸電力としても計画は誤りだったと認め、謝罪をすべき」、「元日の能登半島地震では、M７.６の地震でも志賀原発に多くの被害が発生した。次の大きな地震には耐えられない。廃炉にすべき」
A．小田常務「珠洲原発計画は用地取得の見通しも立たないまま凍結となった」、「今回の地震は既知の断層が動き、当社の想定M８.１より小さい。耐震設計に反映していく」
Ｑ．Kw株主「タービン損傷が運転中に発生したら大事故。志賀原発は耐震性に問題がある」
Ａ．福村常務「タービンは安全上重要な設備ではなく、運転中に破損しても安全性を確保するよう設計している。安全上重要な設備は故障していない」
Ｑ．N株主「昨年まで明記されていた「志賀原発の早期再稼働をめざす」が欠落したのはなぜか」
Ａ．平田副社長「2号機は長期的ベースロード電源として重要。審査に適切に対応していく」

このように、北電経営陣は珠洲原発の当事者責任を否定するとともに、今回の地震を「想定内」に矮小化し、4mの地盤隆起でも問題ないと開き直りました。

下は北陸中日新聞（6/27）
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