志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2024年6月28日
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株主総会で株主が経営陣を追及

6月26日、191名の株主が出席して北陸電力の株主総会が開催されました。
総会開催中、株主でない原告団のメンバーは富山県平和運動センターの仲間とともに、同本店前でアピール行動を行ないました。

「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の仲間たちは、2分に制限された質問時間の中で、北電経営陣を追及しました。
Q.K株主「珠洲原発計画予定地が今回の震源で、大きな被害が出た。北陸電力としても計画は誤りだったと認め、謝罪をすべき」、「元日の能登半島地震では、M7.6の地震でも志賀原発に多くの被害が発生した。次の大きな地震には耐えられない。廃炉にすべき」
A.小田常務「珠洲原発計画は用地取得の見通しも立たないまま凍結となった」、「今回の地震は既知の断層が動き、当社の想定M8.1より小さい。耐震設計に反映していく」
Q.Kw株主「タービン損傷が運転中に発生したら大事故。志賀原発は耐震性に問題がある」
A.福村常務「タービンは安全上重要な設備ではなく、運転中に破損しても安全性を確保するよう設計している。安全上重要な設備は故障していない」
Q.N株主「昨年まで明記されていた「志賀原発の早期再稼働をめざす」が欠落したのはなぜか」
A.平田副社長「2号機は長期的ベースロード電源として重要。審査に適切に対応していく」

このように、北電経営陣は珠洲原発の当事者責任を否定するとともに、今回の地震を「想定内」に矮小化し、4mの地盤隆起でも問題ないと開き直りました。

下は北陸中日新聞(6/27)
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2024年1月22日
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能登半島地震と志賀原発(2)

北陸電力は2号機の適合性審査で能登半島北部海上にある活断層の長さを96kmと評価していましたが、1月1日の能登半島地震ではその想定を大幅に上回り、半島沿岸部を含めた150kmの活断層(F43)がずれたと見られます。
またこの活断層とともに、内陸の「富来川南岸断層」も動いた可能性が高いことがわかりました(新聞記事参照)。日本地理学会災害対応チームの調査で判明したもので、志賀町で同断層とみられる地表のズレやたわみが3km以上続いていることが確認されました。
現地は志賀原発の北約9kmの地点で、北電は当初この富来川南岸断層を活断層ではないとしていましたが、2021年5月に活断層であることを認めました。同断層は志賀原発近くの海域まで伸びているものの、これまで掘削調査がされておらず、今回の地震で再評価を迫られる可能性もあります。
原子力規制委員会の山中委員長は志賀原発周辺断層について「どれくらいの断層になるのかを確定するまでに年単位の時間がかかると思っているし、審査はそれ以上の時間がかかると思う」と述べ、審査の長期化は避けられないとの見方を示しました。
北電は2026年1月の再稼働を公言していますが、大幅に遅れることが確実になりました。

北陸中日新聞(左1/16、右/17)
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2023年12月23日
by ok
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住民アンケート調査の結果を記者発表

11月23日、志賀原発の重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が実施されました。私たちは避難計画の課題や問題点を考えるためには住民の意識や生の声を知ることが不可欠だと考え、昨年に引続き訓練対象地区で住民アンケートを実施しました。調査にご協力いただき、貴重なご意見をお寄せくださった方々に心より感謝申しあげます。
原子力防災は行政や防災関係機関だけで成り立つものではありません。住民が計画を周知し、理解し、納得して行動することが前提となっています。アンケート結果は今後の私たちの活動に多くの示唆を与えてくれるだけでなく、自治体関係者や原子力防災に関心を持つ人にとっても興味深い内容だと思います。今後の防災の議論を深めるための一助になればと思い、報告書を作成しました。ご活用いただければ幸いです。

〈写真は石川県庁での記者発表12/22〉

2023 住民アンケート調査報告書


2023年12月
     石川県平和運動センター
     さよなら!志賀原発ネットワーク
     志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
     原水爆禁止石川県民会議
     社民党石川県連合

 

←北陸中日新聞(12/23)
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