今回の能登半島地震は福島事故後の避難計画に根本的な疑問を突き付けました。
ここに原子力災害が重なったら、屋内退避も広域避難もできないのではないかと不安に駆られた人は少なくありません。あらためて「地震大国日本」に原発が存在するリスクにも関心が高まりました。
一方で政府は原発の重要性は変わらないとの姿勢を堅持し、原発回帰路線を加速させています。原子力規制委員会も「避難と屋内退避を組み合わせる原子力災害対策指針の基本的考え方は見直さない」という姿勢を早々に確認しています。
私たちは避難計画を含め、原子力行政を議論していく上で住民の意識や生の声を知ることが不可欠と考え、この間、原子力防災訓練当日に住民アンケートを実施してきました。とくに今回は能登半島地震後はじめての調査です。程度の差こそあれみなさんが被災しており、その後の意識の変化は注目されます。調査にご協力いただいた274人の方々には心より感謝申しあげます。原子力防災や再稼働を巡る議論を深める一助になればとの思いから、この報告書を作成しました。ご活用いただければ幸いです。

避難行動についての住民アンケート調査報告書

2024年12月

　　　石川県平和運動センター
　　　さよなら！志賀原発ネットワーク
　　　志賀原発を廃炉に！訴訟原告団
　　　原水爆禁止石川県民会議
　　　社民党石川県連合
　　　石川県勤労者協議会連合会