2月1日、原告団はさよなら！志賀原発ネットワーク、石川県平和運動センターとともに、3月13日投開票の石川県知事選挙に立候補を表明している四人の方々（馳浩さん、山田修路さん、山野之義さん、飯森博子さん）へ原子力政策に関するアンケートを送付しました。
回答期限は2月15日です。（質問内容は下記）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2022石川県知事選挙立候補予定者アンケート
下記の質問にお答えください。該当項目に〇印を付け、その理由を簡潔に記載してください。
原子力防災計画についてお聞きします
Ｑ1 福島第一原発事故後、県は原子力防災計画を大きく改定し、改定された原子力防災計画に基づき、防災訓練を毎年実施しています。しかし、要支援者の避難や複合災害時の対応、安定ヨウ素剤の配布など、訓練では実効性を確認されていない課題が数多くあります。
現在の原子力防災計画が、住民を被ばくから守る実効性ある計画になっていると思いますか？
① 思う ② 思わない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ2 県が志賀原発の再稼働の是非を判断する際に、原子力防災計画の実効性の有無は、重要な判断基準の一つだと思いますか？
① 思う ② 思わない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ3 原子力防災計画の下に作成された石川県避難計画要綱は、その目的を「住民等を被ばくから守る（被ばくの回避）」とはせず、「住民等の被ばくをできるだけ低減する」としています。
住民等の被ばくを前提とした現在の避難計画についてどう思いますか？
① やむを得ない ② 見直すべき ③ その他
＜その理由は何ですか＞
北陸電力との安全協定についてお聞きします
Ｑ4 志賀原発に関する安全協定は、北陸電力と石川県、志賀町との間でのみ締結されています。しかし福島第一原発事故後、新潟県や佐賀県では県内全市町村が電力会社と安全協定を締結するなど、締結自治体のエリアは拡大しています。
石川県でも全市町で締結すべきと思いますか？
① 思う ② 思わない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ5 安全協定を締結する自治体を拡大する場合、原子力防災計画の策定が法律で義務付けられている30キロ圏内の市町は、県や志賀町と同様、再稼働の同意権（拒否権）を規定すべきと思いますか？
① 思う ② 思わない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
活断層調査についてお聞きします
Ｑ6 北陸電力は長く志賀原発の敷地内に断層はないとしてきましたが、いま陸域、海岸部含め36本の断層の存在を認め、その中から選定された10本の断層の活動性評価が続いています。敷地周辺でも活断層ではないと否定してきた福浦断層や富来川南岸断層などが活断層とされ、いま原発への影響が審査されています。
北陸電力が長く県民に説明してきた内容が次々と覆ることについて、どう思いますか？
① 規制委員会が安全を確認すればそれでよい
② 県民の不信感の解消も大きな課題
③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ7 北陸電力が2号機再稼働のための適合性審査を申請してから7年半が経過しようとしていますが、敷地内断層に加え敷地周辺にある数多くの活断層の影響評価も残されており、原発施設本体の審査開始時期は見通せません。「志賀はまだまだこれからだ（2022/12/15更田豊志規制委委員長記者会見発言）」という状況です。
こうした中、審査の迅速化を求める声もありますがどう思われますか？
① 迅速化を求める ② 慎重な審査、徹底した調査を求める ③ その他
＜その理由は何ですか＞
福島第一原発事故に関連してお聞きします
Ｑ8 福島第一原発事故からまもなく11年になろうとしています。事故は収束したと思いますか？
① 思う ② 思わない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ9 福島第一原発事故は、エネルギー政策のみならず政治や経済、社会、自治のあり方も含め、多くの大きな課題を私たちに突きつけました。石川県政が学ぶべき福島第一原発事故の教訓は何だと思いますか？
＜選択の問いではありません。考えを記載してください。＞
エネルギー政策についてお聞きします
Ｑ10 政府の第6次エネルギー基本計画では、2030年度の発電電力量に占める原子力発電の比率を20～22％（１基100万キロワットとして30基から35基）とする目標を掲げています。この数字は新規制基準適合性審査中の志賀原発2号機に加え、適合性審査を申請していない１号機まで再稼働しないと実現困難な数字ですがどう思いますか？
① 妥当である ② 妥当ではない ③ その他
＜その理由は何ですか＞
Ｑ11 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、原子力発電と再生可能エネルギーの将来像、石川県の役割について考えをお聞かせください。
＜選択の問いではありません。考えを記載してください。＞
