志賀原発で、重要施設がある「防護区域」に入る際、実施すべき安全対策上の点検（本人確認）の一部を怠っていたことが10月６日に開かれた石川県原子力環境安全管理協議会（安管協）で判明しました。原子炉等規制法（核物質防護規定）に違反する状態が「少なくとも11年もの間」続いていたという驚くべき内容です。

14日、原告団、さよなら!志賀原発ネットワーク、県平和運動センター、社民党県連など4団体から10名が参加して、石川県に「質問書」を提出し、法令違反が常態化していたことに対する県の対応や責任について質しました。

1時間を超えるやりとりの中で、参加者はさまざまな角度から県の姿勢を追及しました。
そもそも、このような法令違反は「少なくとも11年間」ということですが、その根拠が不明です。北野原告団長の「ひよっとしたら、志賀原発では最初から常態化していたのではないか」という指摘にも、明確な回答はありませんでした。
私たちの申入れに対応した原子力安全対策室の北嶋室長や内田同次長は、すでに公表された内容を説明するものの、「放射性廃棄物の運搬作業に関わる手順書の不備と聞いている」、「再発防止策は継続的に見ていきたい」、とか「それ以上確認するのは難しい」などと繰返すばかりでした。


北陸中日新聞（10/7）↓