11月24日、志賀原発の重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が行なわれました。
志賀町で震度7の地震が発生して2号機で外部電源を喪失、炉心冷却が不能となり放射性物質が北方向に拡散したという想定で実施されました。今回は能登半島地震からの復興途上のためとして住民の参加はなく、参加者は約600人と、例年の三分の一ほどの規模となりました。
私たち原告団は社民党石川県連合や石川県平和運動センターなど5団体とともに監視活動を行ない、終了後抗議声明（下記）を発表しました。
また志賀町や七尾市、門前町などで住民アンケートを実施しました。
《抗 議 声 明》
石川県は本日午前７時から志賀原発の重大事故を想定した原子力防災訓練を実施した。
私たちは9月3日、馳浩知事宛て「能登半島地震によって避難計画の破綻は明らかとなった」と指摘し、今年度の訓練の中止を要請した。福島第一原発事故以降の原子力防災訓練は原発震災による被害を過小評価し、「重大事故でも住民は安全に避難できる」と県民を騙し、北陸電力の志賀原発の再稼働路線を後押しする「安全キャンペーン」でしかなかったからである。
これに対して県は「能登半島地震を受けて、より現実に即した訓練を実施する」とし、本日の訓練を迎えた。私たちは監視行動を実施し、各会場での訓練内容をチェックしたが、まさに私たちが危惧した通り、「志賀町震度7で志賀原発に重大事故が起こっても、奥能登住民は無事に避難できる」という「新たな安全神話」を意図した訓練であったと言わざるをえない。
私たちは本日の訓練強行に対して怒りを込めて抗議し、以下、具体的問題点を指摘する。
＜全体を通じて＞
１．能登半島地震の被害の現実を踏まえない訓練
最大震度7を志賀町はじめ奥能登各地で観測した能登半島地震は、内陸地殻内地震としては国内最大規模であり、被害も過去に例を見ないものであった。多くの建物倒壊や道路の通行止め、津波、土砂崩れ、液状化、大規模火災、広域かつ長期にわたる停電・断水・通信障害など、この30年間、日本が経験した大地震による被害が重複して現れ、さらに海岸の隆起・沈降も加わった。さらに原子力災害が重なったらどうなるのか。志賀原発周辺住民だけではなく全国の原発立地地域の住民が、屋内退避も避難もできず、被ばくを強いられる恐怖を感じたのである。
一方、志賀原発との関係で能登半島地震を見るならば、立地自治体である志賀町北部で震度7を記録しつつも、原発敷地内の揺れは震度5強とされ、志賀町町内の大きな被害は原発の北側（富来地区）に集中し、しかも奥能登地域のような壊滅的な被害には至らなかった。しかし、志賀原発の沖合や半島陸域には次なる大地震を引き起こすことが懸念される大断層が数多く存在しており、また北陸電力は能登半島北部の活断層評価を178ｋｍと見直している。
今回の訓練は、奥能登を襲った複合的、広域的被害が志賀町やその周辺には起こらないだろうという極めて希望的、楽観的な想定下での訓練であり、原発震災の過小評価の繰り返しである。
＜以下、時系列的に＞
２．楽観的な職員参集訓練
能登半島地震当日の職員参集率は珠洲市20％、穴水町38％、輪島市、七尾市が39％、能登町54％、志賀町62％であった。また、輪島市の坂口市長は市役所へ向かう道路が寸断され登庁できたのは1月3日であった。オフサイトセンターの運営、特に初動対応においては、責任者はじめ多くの職員の参集も遅れことが想定される。速やかな参集は楽観主義でしかない。
３．外部被ばくを防げない原子力防災用エアーテント
放射線防護施設が被災し、陽圧化できないことを想定してのエアーテントだが、コンクリート壁かつ鉛のカーテンが設置され、外部被ばくを防ぐ機能も併せ持つ放射線防護施設の代替え施設とはならない。
４．避難判断における航空機モニタリングの役割は限定的
UPZ内のOILに基づく防護措置は、各地域に設置されたモニタリングポストで測定された空間線量率で判断することが原則とされており、さらに定点サーベイを補完する手段として走行サーベイがある（原子力規制庁作成｛緊急時モニタリングについて｝より）。航空機モニタリングはこれらが実施不可の場合、あるいは広範囲のモニタリングが必要な場合に活用されるものである。モニタリングポストの速やかな復旧ができないことをカムフラージュする訓練でしかない。
５．原発に向かう避難訓練
志賀町北部や輪島市の住民は、避難計画に定められた能登町や輪島市が被災し避難できないとして白山市や野々市町に向かう訓練が行われた。放射性物質が放出されている中、原発方向へ逃げることとなる。住民に被ばくを強いる訓練は、計画の破綻を認めたようなものである。
６．能登半島地震の検証も反省もない孤立集落対応訓練
能登半島地震では最大24集落、3,345人が孤立し、実質的に孤立が解消されたのは1月19日であった。原子力防災訓練では毎回、孤立集落対応として船舶やヘリを活用する訓練が盛り込まれてきた。しかし能登半島地震では原子力災害が起こらなかったが、孤立集落の解消に長時間を要したのである。船舶やヘリは一部で活用されはしたが、ほぼ無力に近い状態だった。こうした現実に対する検証も反省もなく、なぜ同じ訓練を繰り返すのか。
そもそも船舶やヘリによる避難は天候に左右され、これまでも頻繁に中止とされてきた。にもかかわらず今回の訓練では、新たにUPZからの避難で沖合で船舶を乗り換えるという、荒天時はさらに困難な訓練が予定されていた。結果として前日の荒天で中止となった。海路、空路に依存せず住民を避難させることができるのかが問われている。中止となった場合の対応を考えるのは当然であり、荒天時に住民に被ばくを強いるしかないなら、計画は破綻である。
７．最後に―「能登半島地震の現実に即した訓練」は不可能―
北陸電力からの正確な情報発信は期待できない。放射能の拡散状況は把握できない。屋内退避はできず放射線防護施設も損傷し、主要幹線の多くも通行止め、多くの自家用車が失われ、避難用のバスや福祉車両もたどり着けない、そもそも自治体は屋内退避や避難の指示を住民に周知できない。これらはすべて能登半島地震の「現実」である。能登半島地震の現実に即した訓練は不可能であり、「避難計画は破綻」と確認し合うことが本日の訓練の唯一の「成果」である。被災地・石川県の役割は、私たちとともにこの「成果」を国や全国に発信することである。
2024年11月24日
志賀原発を廃炉に！訴訟原告団
さよなら！志賀原発ネットワーク
石川県平和運動センター
原水爆禁止石川県民会議
社会民主党石川県連合
石川県勤労者協議会連合会
北陸中日新聞（11/25）※クリックすると拡大
