7月1日、前日の全国集会に引続き、実行委員会有志と「さようなら原発1000万人アクション」の藤本さん、女川原発訴訟原告団の日野さんらは石川県庁を訪れ、「志賀原発の廃炉と原子力政策の転換を求める要請書」を手渡し、今回の能登半島地震を受けた避難計画の見直しや周辺自治体との安全協定締結について質しました。
Q1．廃炉に向けての要請について
A1．原子力規制委員会に地震による影響をしっかり検証してもらい、厳格な審査を行なうことを要望する。
Q2．実効性ある避難訓練について
A2．県としても避難計画が今のままでいいとは思っていない。国の対応を見極めながら、必要な対応をしていく。
Q3．原子力防災訓練について
A3．今後の訓練内容は現在検討中。国とも協議し、より現実に即した訓練にしていきたい。
Q4．地震想定について
A4．国による調査研究と評価が行なわれていないため、見直しはしてこなかった。
Q5．安全協定について
A5．市町からの要請があれば、納得のいく合意形成のため努力する。
Q6．原子力災害対策指針について
A6．今回の地震を受け、原発立地道県でつくる原発関係団体協議会で規制委に指針の見直しを求めている。
Q7．情報開示と県の調査について
A7．1月12日志賀原発敷地に立入調査を実施し、現地の状況確認を行なっている。安管協で北電に説明を求め、その資料をＨＰ上で公開している。

その後の質疑応答の中で、山本危機対策課長は「避難計画は必要な工程を経て見直し作業を行なっていく」、「地域防災計画、避難計画に今回の地震を踏まえて内容を検討する」と述べました。全国集会共同代表の北野さんは「今まさに原子力行政が問われている。県の対応を歯がゆい思いで見ていることを忘れないでほしい」と釘を刺しました。
石川県への要請書

続いて午後から北陸電力本社を訪問し、地域協創部広報担当在原課長に「志賀原発の廃炉を求める要請書」および6項目からなる「要請事項」（下記）を手渡しました。
その後参加メンバーが意見交換しようとしましたが、在原課長は「要請は承っているが、意見交換は約束していない。ご意見は承るが、やりとりは控えさせていただく」と述べ、それでも質問する参加者に対して、「回答は控える」、「意見は承る」などと繰返しました。
これに対して、参加者からは北電の説明責任を追及する声が相次ぎました。
北陸電力への要請書