志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2024年2月22日
by ok
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富山訴訟口頭弁論のお知らせ

原告・サポーターのみなさま
3月4日(月)、株主差止め訴訟(富山訴訟)の第17回口頭弁論が行われます。
1月1日に発生した能登半島地震はマグニチュード7.6、志賀町で最大震度7を観測しました。4mもの隆起を伴う大規模な地殻変動が起こり、家屋の倒壊、道路や崖の損壊が半島全域で発生し、多数の住民が長期間にわたって孤立状態におかれました。もし志賀原発が運転中だったら大事故は必至、住民は避難することも自宅に留まることもできず、深刻な被曝は避けられなかったところです。
にもかかわらず、北陸電力松田社長は1月31日、志賀原発の再稼働方針を継続すると表明しました。今回の地震の全体像も未確定、周辺断層への影響も未調査のまま、しかも住民避難が不可能な現実が明らかになったのに、一体何を根拠にこのような決定をしたのでしょうか。
このように原発再稼働に偏った北電経営陣の姿勢を正すためにも、富山訴訟の意義はますます重要になっています。
今回私たちは和田原告団長が意見陳述を行なうとともに、今回の能登半島地震と志賀原発についてのさまざまな課題や北電の対応の問題点などを指摘する予定です。

◇3月4日の日程
14:05~原告・支援者は裁判所横の元歩道橋へ集合
14:10~行進⇒裁判所へ(法廷棟3階廊下に待機)
14:30ごろ~傍聴券交付(先着順に35席)
15:00開廷~富山地裁1号法廷
裁判終了後~富山県弁護士会館3階で報告集会

今回も無理のない範囲で傍聴行動へのご参加をお願いします。

2024年2月6日
by ok
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能登半島地震と志賀原発(3)

志賀町の稲岡健太郎町長は能登半島地震を受けて2月2日、志賀原発について「首長として安全性をアピールすることは難しい」と述べるとともに、重大事故を想定して避難経路や町防災計画を抜本的に見直す考えを示しました。
同町長は、贈収賄事件による小泉前町長の辞任に伴う町長選で昨年12月24日に当選したばかり。選挙戦では「すぐにでも志賀原発を再稼働すべきだ」と主張していましたが、今回の大地震を経て「豹変」した形です。
同町長は「安全対策の強化などを考えると、再稼働の道筋が見えてこない」と指摘し、避難訓練についても、「海にも空にも逃げられない。…抜本的に見直す必要がある」と語りました。

一方、こちらは2月1日衆議院本会議での代表質問。
国民民主党の玉木雄一郎代表は岸田首相に「志賀原発の安全性に問題はないと宣言してほしい」と要請、東電柏崎刈羽原発ともども早期の再稼働を求めました。
首相はこれに応えて、「志賀原発の安全機能に異常はない」とした上で、「地元の理解を得ながら再稼働を進める」と述べました。

一体、どちらの感性がまともなのでしょうね?

 

左は北陸中日新聞(2/3)、右下同(2/2)
左下は朝日新聞(2/6)
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