6月1日、第40回口頭弁論が金沢地方裁判所205号法廷で行われました。
夏の暑い日射しの下で、原告･サポーターらは午後1時半に石川門下の白鳥路入口に集合し、横断幕やアピール板を掲げて裁判所まで行進しました。

今回原告意見陳述を行ったのは羽咋市議の浅野俊二さん。
志賀原発から十数キロの柴垣で生まれた浅野さんは、原発工事が始まってからの柴垣海水浴場やキャンプ場、民宿の変わりようを語りました。また志賀原発建設当時の石川県当局と北電のなりふり構わぬ地元工作や、1999年の臨界事故隠しなど志賀原発の負の歴史を振り返りました。
そして世界農業遺産の能登半島でトキと共生する里地づくりを進めているときであり、「トキと原発は共生できません」と述べ、司法の独立にかけて運転差止めの判決を下すよう求めました。

前の口頭弁論から裁判官が3人とも代わったため、原告・被告双方が弁論更新に当っての意見書を提出し、それぞれ陳述を行ないました。
原告弁護団の岩淵弁護士は弁論更新意見書で、①2011年3月11日の福島原発事故により三つの原発神話（原発が低コストであるという神話、原発の必要性神話、原発の安全性神話）が崩壊したこと、②原発に求められる安全性の基準として、福島事故のような深刻な災害を二度と起さない「絶対的安全性」が求められること、③原子力規制委員会の適合性審査では安全は保障されないこと、を主張しました。

一方被告代理人は意見書の中で、3月3日の規制委審査会合において「敷地内断層はいずれも将来活動する可能性のある断層には該当しない」と判断されたことについて、「原告の主張の『核心』が否定された」と述べ、適合性審査における判断を踏まえた審理がなされるよう求めました。

その後、裁判所と原告・被告との間で今後の審理についてのやりとりが行われました。
裁判所は被告に対して、規制委が敷地内断層を「将来活動する可能性のある断層ではない」とした判断について主張・立証するよう求めました。
それに対して、被告側が「1万ページにものぼる規制委の資料をまとめるためには半年ほどかかる」と述べたため、次回口頭弁論は年末になり、原告側はそれを受けて次々回（翌年3月ごろ？）に反論を行なうことになりました。

口頭弁論終了後、原告・サポーターらは金沢弁護士会館2階ホールで報告集会を開催、マスコミ関係者を含め約40人が参加しました。

次回の口頭弁論は12月18日（月）、午後3時から開かれます。