志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページ

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2022年6月30日
by ok
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北電株主総会アピール行動に参加

北陸電力の株主総会が開催された6月28日、原告団は「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の呼びかけに応え、富山本店前でのアピール行動に参加しました。

朝からぐんぐん気温が上がる中、富山、石川両県から集まった株主や原告団のメンバーは9時からアピール行動を開始。株主の会の和田廣治さんが司会進行を務め、北野原告団長や盛本副団長(社民党石川県連合代表)もマイクを握り、北陸電力の脱原発への経営方針の転換を求めました。
特に関心を集めたのは珠洲市を震源とした6月19日の震度6弱の地震です。地下にたまった熱水が原因ではないかとの仮説が提起さえていますが、詳細な地震発生のメカニズムは不明で、今後、周辺の活断層へ影響を与え、さらに大きな地震を誘発するのではないかとの懸念が高まっています。志賀原発の一日も早い廃炉を求める声が相次ぎました。
9時40分、株主総会に出席する株主が本店内へ移動した後は北野原告団長と盛本副団長が道行く人たちや本店敷地内で警備を担当する社員らへのアピールを続けました。

総会は過去最短だった昨年より若干長く11時41分に終了。再び本店前に集まり報告集会が行われました。司会の和田さんと株主の会代表の中垣たか子さんから怒りの報告がありました。
総会では「原子力発電事業はおこなわない」とする定款変更など6本の株主提案や会社議案に対する修正動議4本がいずれも否決。会社議案に対する質疑では今年も不誠実な回答が繰り返されました。
現在、2号機は新規制基準適合性審査が続いていますが、審査終了・再稼働の見通しは経営に直結する問題です。しかし経営陣は「審査を受ける立場だから言えない」と答えるのみで、審査の展望すら示そうとしません。
ロシアのウクライナ侵攻で、原発への武力攻撃やテロ攻撃への懸念も高まっており、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋天井の厚みについての質問もありました。これに対しても「テロ対策のため回答を控える」とのこと。側面と異なり天井が薄いのは周知の事実。現状を明らかにし、防護対策を語るべきなのに、そういう姿勢は全く見られません。
過去最大の赤字を計上した今年の株主総会ですが、11年以上も発電しない原発に対して毎年数百億円という多額の維持管理費をかけ続けていることへの反省もありません。
年に一度の株主総会であり、現在の経営方針に自信を持っているのならば、具体的な数字や根拠を明らかにしながら、丁寧に堂々と説明責任を果たすべきです。脱原発株主の会と現経営陣の間で大きな見解の相違があるとはいえ、不誠実な回答が繰り返されていることは残念と言わざるをえません。

原告団は7月19日(火)17時からZoomによる学習会を予定しています。富山訴訟の原告団長でもある和田廣治さんを講師に、株主総会の詳細な報告を受けて問題点について学ぶ場としたいと思います。関心のある方は原告団までご連絡ください。

2022年6月23日
by ok
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参院選・原発政策アンケートの回答

第26回参議院選挙が22日公示され、石川県選挙区では過去最多の6人が立候補しました。政権を選択する衆議院選挙に対して、任期が6年で解散はなく腰を据えて政策実現に取り組める参議院議員の選挙は政策選択選挙とも言われます。国政の政策課題は多岐にわたりますが、原子力を含めたエネルギー政策もその中の重要な課題の一つです。
停止から11年を経過した志賀原発は現在、2号機の新規制基準適合性審査が続いています。今後の審査の展開によっては、今回の当選者の任期中に再稼働の是非が問われる局面もありうると思われます。知事をはじめとした自治体首長の判断が問われ、その大前提として県民の声が最大限尊重されるべきことは言うまでもありませんが、再稼働の前提となる国の原子力政策に深くかかわることのできるのが参議院議員です。各候補者は積極的に原子力政策について語り、有権者の判断を仰ぐべきだと考えます。
私たちは6月21日にまでに5人の候補者から回答を得ました。公示直前のお忙しい中、回答をいただいた候補者・陣営関係者の皆様に感謝申し上げます。現職である岡田直樹氏から回答がなかったことは残念と言わざるを得ません。
以下、回答一覧と補足意見も含めた各候補者の回答内容を公表します(回答到着順)。有権者の判断材料の一つとなれば幸いです。

2022年6月23日

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
さよなら!志賀原発ネットワーク
原水爆禁止石川県民会議
石川県平和運動センター

                       ※クリックすると拡大します
回答…山田信一さん

回答…針原崇志さん

回答…西村祐士さん

回答…小山田経子さん

回答…先沖仁志さん

2022年6月19日
by ok
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最高裁、国の責任を認めず

東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めていた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」として、国の責任を認めない判決を言い渡しました。
反対意見を述べた三浦守裁判官は、ひとたび原発事故が起きた際の被害の大きさに触れ「『予防原則』の立場に立って津波予測をもとに国と東電が真摯な検討を行なっていれば、事故は回避できた可能性が高い」と指摘しています。裁判官でも180度異なる見方がある中、国の責任は否定されました。

朝日新聞(6/18)
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