9月30日、福島第一原発事故をめぐって被災者3､650人余が国と東京電力に損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、仙台高裁は一審に続き国と東電の責任を認め、約十億一千万円の賠償を命じました。
上田哲裁判長は判決理由で、国と東電は原発に大津波が襲来することを予見でき、事故を回避し得たとし、「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判しました。

 

朝日新聞（10/1）
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北陸中日新聞（同）
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